公民連携（PPP）について

公民連携（PPP）導入の背景

　人口減少・少子高齢化社会の進展、物価上昇、公共施設等の老朽化等による市の財政のひっ迫、時代の変化に伴う地域ニーズの多様化などに伴い、これまでの考え方では市政運営を継続していくことが困難な状況となってきています。

　 そこで、民間事業者の創意工夫や資金、ノウハウ等を最大限に活用し、行政課題の解決や市民サービスの向上、地域の活性化等について最大の効果を生み出すため、草加市では民間事業者の皆さまと協力し、公民連携に取組んでいます。

公民連携（PPP）とは

　公民連携（Public Private Partnership）とは、公と民が連携して、効率的・効果的な公共サービスを提供する手法のことです。
　一般的な公民連携の手法には、PFI方式による公共事業の実施、指定管理者制度、サウンディング型市場調査のほか、包括的民間委託、包括連携協定、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

公民連携の主な取組事例

　本市の公民連携の主な取組事例として、リノベーションまちづくり、公共施設包括管理、トライアル・サウンディング、ネーミングライツなどがございます。
　詳細は下記関連リンクよりご参照ください。