企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方公共団体の行う地方創生の取組に対し、企業が寄附を通じて支援した場合に、税制上の優遇を受けられる制度です。草加市では、本制度を活用してさらなる地方創生の取組を推進したいと考えています。

「企業のココロザシをカタチにする」

企業の皆様の力で、草加市の地方創生の取組を応援してください。

• 令和6年度版草加市企業版ふるさと納税チラシ

税額控除について
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な負担を約1割まで圧縮することができます。

• 参考:内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトにリンクします）

寄附を募集する事業 

「第2期草加市版総合戦略」に位置付ける地方創生の取組が寄附の対象となります。
なお、令和6年度を始期とする第四次草加市総合振興計画第三期基本計画に「第2期草加市版総合戦略」を統合し、一体的に策定を行いました。

• 実施計画2024

1．草加市における産業の活性化と安定した雇用を創出する
　「夢を持って働けるまち　そうか」
　草加市内で安心した暮らしが送れるように、産業の活性化と雇用の創出を図ります。
　（取組の一例）
　

2．結婚・出産・子育ての希望をかなえる
　「笑顔で子どもを育てられるまち　そうか」
　安心して出産・子育てができる環境を整備します。
　（取組の一例）
　

3．ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
　「安心して暮らせるまち　そうか」
　すべての市民が、安全で安心な暮らしを実感できるまちづくりを進めます。
　（取組の一例）
　

ご寄附の流れ

1．ご相談
草加市への「企業版ふるさと納税」のご意向やご相談がございましたら、総合政策課（048-922-0749）までご連絡ください。企業様のご意向に沿った寄附対象事業のご紹介をさせていただきます。

2．寄附のお申し出（寄附申出書の提出）
寄附のお申し出及び受領をさせていただく際には、寄附申出書をご提出いただく必要がございます。お手数をおかけしますが、寄附申出書に必要事項を記載の上、総合政策課まで持参、郵送またはメールにてご提出ください。

• 寄附申出書（Word:19KB）

　　○寄附申出書の提出先
　　　〒340-8550
　　　埼玉県草加市高砂1丁目1番1号
　　　草加市役所　総合政策部　総合政策課
　　　電話番号:048-922-0749（直通）　FAX:048-922-1294
　　　Email:sogoseisaku@city.soka.saitama.jp

3．寄附金の納付
寄附申出書を受理後、市から納付書を送付いたしますので、指定の金融機関にて寄附金の納付（手数料無料）をお願いします。

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（指定金融機関）
○埼玉りそな銀行　○みずほ銀行　○三菱UFJ銀行　○りそな銀行　○武蔵野銀行　○東和銀行　○東日本銀行○埼玉縣信用金庫　○青木信用金庫　
○東京東信用金庫　○亀有信用金庫　○足立成和信用金庫　○城北信用金庫　○瀧野川信用金庫　○中央労働金庫　○さいたま農業協同組合　
○　越谷市農業協同組合　○草加市役所内指定金融機関派出所　○谷塚サービスセンター　○松原サービスセンター　○新田サービスセンター

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注：その他の納付方法等をご希望の場合は、事前にご相談ください。

4．受領証の発行
市において寄附金の入金確認後、受領証を送付いたします。
受領証は、法人税の申告に必要となりますので大切に保管してください。

5．税申告のお手続
受領証を添えて企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の適用があることを申告し、税の控除を受けてください。

寄附における留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 草加市に本社がある企業からの寄附は制度の対象外となります。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

企業の公表について

寄附をいただいた企業については、市ホームページで企業名等を紹介します。
なお、公表については、ご了承をいただいた企業のみ掲載を行います。

これまでご寄附をいただいた企業様のご紹介をしています。

　令和5年度
　令和6年度