氷川町土地区画整理事業の見直しについて

事業の概要

事業名称

氷川町土地区画整理事業

都市計画決定

昭和43（1968）年5月10日　建設省告示第1400号

事業区域面積

91.7ヘクタール

都市計画道路

• 谷塚松原線
  （都市計画決定：昭和38（1963）年12月14日）
  （幅員：18メートル、地区内延長：約585メートル）
  
  
• 西町高砂線
  （都市計画決定：昭和38（1963）年12月14日）
  （幅員：16メートル、地区内延長：約840メートル）

 

これまでの経過

氷川町土地区画整理事業は、昭和43（1968）年5月10日に区域面積125.8haで都市計画決定されましたが、事業化に向けた合意形成に至りませんでした。

その後、区域を草加駅西口駅前周辺に限定し、昭和50（1975）年3月15日に氷川町(草加駅西側)土地区画整理事業（通称：氷川一次）として、区域面積34.1ヘクタールにおいて事業認可を受けた後、平成17（2005）年6月10日に換地処分を行いました。

なお、事業認可に至らなかった区域面積91.7ヘクタールを氷川町土地区画整理事業（通称：氷川二次）として位置づけましたが、その後も長期にわたって事業化に向けた合意形成に至らないことから、環境整備事業として現況道路及び水路などを活用し、車道幅員の確保や歩道との分離などの整備を行い、良好な住環境に向けた整備を行ってきました。

 

地区の現状

都市計画決定を行った昭和43（1968）年から現在までの長き時間の経過に伴い、地区の現状が変化したことから、以下の内容を踏まえ、氷川二次全体での土地区画整理事業について、一度見直しを行います。

• 農地から宅地化が進んだことから、建物及び権利者が多くなり、区域全体での土地区画整理事業が難しい。
• 生活上支障がない程度に環境が整備され、区域全体での整備の必要性が薄い。
• 今後も継続的な都市計画法第53条の建築制限（規模・構造）が掛かってしまう。
• 行政としても限られた財源の中で、効果的で必要な整備等を実施したい。

 

事業の見直しに向けた動き

平成29（2017）年4月1日に改定された「まちづくりの基本となる計画（草加市都市計画マスタープラン2017-2035）」では、土地利用方針として地区を限定した土地区画整理事業の事業化を含め、都市計画の見直しについて、住民の意向を反映させながら検討を行うこととしました。

なお、氷川二次の見直しに当たっては、平成24（2012）年3月に埼玉県で策定された「長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針」に基づき、平成29年度から地区の現状把握及び課題整理に着手し始めました。

年　度	内　　容
平成29年度	まちづくりの基本となる計画（草加市都市計画マスタープラン2017-2035）の改定 「長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針」に基づき、見直しに着手 　　（地区の現状把握と課題整理、まちづくりの方向性等の検討）
平成30年度	前年度の補足調査 町会・自治会長への説明、意見交換
令和元年度	説明会の開催（氷川コミュニティセンター　集会室） 　≪第1回≫　令和元年12月19日（木曜日）　午後4時～午後6時　 137名参加 　≪第2回≫　令和元年12月20日（金曜日）　午後7時～午後9時　　79名参加 　≪第3回≫　令和2 年  1月25日（土曜日）　午後4時～午後6時　 121名参加 　≪第4回≫　令和2 年  2月  1日（土曜日）　午後7時～午後9時　　67名参加 　　注：各回の説明は同じ内容になります。 まちづくりに関するアンケート調査 まちづくりニュースの発行
令和2年度	まちづくりニュースの発行
令和4年度	意見交換会　 　≪第1回≫　令和5年1月21日（土曜日）　午後3時～午後5時　 86名参加 　≪第2回≫　令和5年1月27日（金曜日）　午後7時～午後9時　 20名参加 　≪第3回≫　令和5年2月  2日（木曜日）　午後3時～午後5時　 74名参加 　≪第4回≫　令和5年2月  5日（日曜日）　午後3時～午後5時　 48名参加 　　注：各回の説明は同じ内容になります。 まちづくりニュースの発行 説明動画（意見交換会で使用した資料の説明動画を作成しました。 1.導入、これまでの経緯・経過について 2.目指す整備水準と課題について 3.今後の整備の検討について 4.事例紹介（川越市高階地区）            5.今後の進め方について、意見交換会で多くいただいたご意見・質問について 6.全編版
令和5年度 （予定）	勉強会の開催 意見交換会の開催 まちづくりニュースの発行

 

これからのまちづくり

今後は、まちづくり勉強会（地区の現状及び課題、必要な整備内容、整備区域、整備手法等）を通して、住民の方々と一緒に意見交換を行いながら、検討を進めてまいります。