メニューにジャンプコンテンツにジャンプ
草加市

トップページ > 暮らし・手続き > 結婚・離婚 > 離婚 > ひとり親家庭等医療費支給制度

ひとり親家庭等医療費支給制度

更新日:2022年1月25日

【お知らせ】届出の郵送対応について

  1. 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛により、ひとり親家庭等医療費の手続が遅れる場合は、子育て支援課 手当・給付係までご相談ください。
    また、医療費支給申請、保険変更、口座変更、受給者証再交付については郵送できます。
    本ページ下部の申請書を印刷し、ご記入の上、必要書類を添付して郵送してください。
  2. 児童扶養手当を受給していないひとり親家庭等医療費受給者宛てに、
    令和3年(2021年)度ひとり親家庭等医療費受給者証交付現況届のご案内を10月26日(火曜日)に発送しました。
    今年度につきましては、昨年度同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送による提出にご協力をお願いします。(提出期限 令和3年(2021年)11月30日(火曜日)必着)
    なお、記入に際しご不明な点やご相談がありましたら、お電話等でご連絡ください。

     

ひとり親家庭等医療費支給制度とは

ひとり親家庭・養育者家庭・父または母に一定の障がいがある家庭へ、医療費の一部を支給します。
受給資格は、子どもが18歳になった年の年度末まで(一定の障がいがある場合は20歳の誕生日前日まで)です。

対象者

市内に居住し、国民健康保険または社会保険に加入している人で、次に該当する子どもと、その子を監護している父または母もしくは養育者

  • 父母が婚姻を解消した子ども
  • 父または母が死亡した子ども
  • 父または母に一定の障がいがある子ども
  • 父または母の生死が明らかでない子ども
  • 父または母に1年以上遺棄されている子ども
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている子ども
  • 母が婚姻によらないで懐胎した子ども
  • 父または母が監護しない上記条件に掲げる子ども

生活保護を受けている人や重度心身障害者医療費の支給を受けることができる人などは対象になりません。

対象者と生計を同じくしている扶養義務者については、下記のとおり所得制限額の対象となります(扶養義務者については、次の条件3を参照してください)。

条件

次の表のとおり所得による制限があります。

令和3年(2021年)度所得制限額

扶養人数 父・母・養育者 扶養義務者等
0人 192万円未満 236万円未満
1人 230万円未満 274万円未満
2人 268万円未満 312万円未満
3人 306万円未満 350万円未満
4人 344万円未満 388万円未満
  1. この限度額表は、令和3年(2021年)7月から令和4年(2022年)6月までに新たに受給者証の交付申請をする場合に適用されます。既に資格がある方(現況届により受給資格を更新する方)は、適用期間が異なります。
  2. 申請する人の令和2年(2020年)1月1日から12月31日の所得額と扶養人数等で判定されます。
    所得額とは、給与所得控除後の金額に、児童の父または母から受け取った養育費の8割を加算し、一律控除(8万円)を差し引いた額をいいます(他にも諸控除が受けられる場合あり)。
  3. 扶養義務者については、直系血族及び兄弟姉妹が申請者である母または父と生計を同じくしている場合、または申請者である養育者の生計を維持している場合には、扶養義務者となり所得制限の対象となります。なお、申請者の配偶者(父の障がい等で母が申請する場合等)も、扶養義務者と同じ所得制限があります。
  4. 受給者は、毎年11月に現況届の提出が必要です。ただし、8月に児童扶養手当の現況届を提出した人は、必要ありません。

受給資格の申請等について

  1. ひとり親家庭等医療費を受給するには、あらかじめ受給者証の交付を受けていることが必要です。
    事前の相談・交付申請は、子育て支援課月~金曜日(祝日を除く)午前8時30分から午後5時まで受け付けています。 
  2. 受給者証交付申請の後、市において審査し、認定されると受給者証が交付されます。審査には2~3か月かかります。
    なお、対象者となった後、相談・申請が遅れると、給付を受けられない期間が発生する場合がありますので、お早めに相談・申請をしてください。
  3. 受給者証の交付を受けている人で、対象者でなくなった場合や、氏名・住所・加入保険等が変更した場合は、必ず子育て支援課へ届出をしてください。

注:上記の手続きは、市役所子育て支援課のみとなります。各サービスセンター等での申請・届出はできませんのでご了承ください。

助成の制限

  1. 上記所得制限額を超えた人は、受給できません。
  2. 住民税(市区町村民税)が課税されている人は、次の自己負担金が生じます。
    1人につき1つの医療機関等で通院は1,000円まで(月ごと)、入院は1,200円(日ごと)(薬局は除きます)
    令和2年6月1日から令和3年5月31日までの受診分は令和2年度住民税の、令和3年6月1日から令和4年5月31日までの受診分は令和3年度住民税の課税区分で審査されます。
  3. 健康保険が適用されない医療費や、学校等の管理下での怪我による医療費はひとり親家庭等医療費の支給対象になりません。
  4. ひとり親家庭等医療費支給を申請するには、下記のリンクにある「ひとり親家庭等医療費支給申請書」を利用し申請してください。
    なお、支給の時期については、申請書を提出されてから、およそ通院は3か月、入院は4か月から5か月程度で登録口座に振込となります。

     

届出様式(保険変更、口座変更、受給者証再交付申請)

健康保険証が変更した方、振込先の口座を変更したい方、受給者証を紛失した方は届出をお願いします。
ただし、口座変更については、現受給者名義の口座に限ります。児童等の口座に変更することはできません。
関連ファイルから届出様式を印刷し、ご記入の上、必要書類を添付して子育て支援課に郵送してください。

PDF・Word・Excelなどのファイルを閲覧するには、ソフトウェアが必要な場合があります。詳細は「ファイルの閲覧方法」を確認してください。

このページに関する問い合わせ先

子育て支援課
住所:〒340-0016 草加市中央1丁目1番8号
子ども政策係 電話番号:048-922-3492 ファクス番号:048-922-3274
手当・給付係 電話番号:048-922-1476 ファクス番号:048-922-3274
子ども援護係 電話番号:048-922-1483 ファクス番号:048-922-3274

このページに関するアンケート