地域密着型サービスの指定等の手続について

指定申請前に事前相談が必要となります。
事業開始予定日及び事業を行う場所(候補)が決まりましたら、必ずご連絡ください。

指定を受けようとする月の前々月の10日まで

注：以下の点に注意してください。

• 事業所の建設等が終了し、事業開始の準備が整った時点で申請してください。

• 申請書を受理後、審査（書類審査・現場確認）を行い、基準を満たしている場合は、事業所の指定を行います。
• 申請書類は1回で受領できるとは限りません。期限までに複数回、書類の訂正等をしていただくことがあります。
  余裕のあるスケジュールで手続をしてください。
• 指定を受けるためには、介護保険法だけでなく関係法令（建築基準法、都市計画法、消防法、食品衛生法など）の基準を満たしている
  ことが必要です。事前に消防署、保健所など、関係部署と調整した上で、指定申請を行ってください。
  

1. 指定申請書
2. 付表
3. 指定申請に係る添付書類一覧（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護）
4. 3に記載がある添付書類
   （様式は関連ファイルに添付しています。「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」については、こちらを確認してください。）

• 指定申請のほかに、以下について作成が必要です。

1. 介護サービス事業者の業務管理体制（新規申請法人のみ）（外部リンク）
2. 介護サービス情報公開制度に係る基本情報報告様式（書面調査票）（外部リンク）
3. 老人福祉法に基づく居宅生活支援事業等の届出（外部リンク）  

• 地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成が義務付けられています。
  あわせて、計画に定められた避難訓練の実施が必要ですので、こちらを確認してください。
• 受領印が押された控えの返却を希望する場合は、提出書類2部（正本、副本）を、郵送又は持参により提出してください。
  郵送により提出する場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

指定有効期間満了日の属する月の前月の末日まで

1. 指定更新申請書
2. 付表
3. 指定更新申請必要書類一覧に記載がある添付書類（様式は関連ファイルに添付しています。）

• 指定更新の申請に当たり、変更届を要する事項について、届け出ていない場合は、速やかに届出を行ってください。
• 休止中の事業所については、指定更新を受けることはできず、指定期間満了日の経過により指定の効力を失うこととなりますので、
  ご注意ください。
• 受領印が押された控えの返却を希望する場合は、提出書類2部（正本、副本）を、郵送又は持参により提出してください。
  郵送により提出する場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

変更から10日以内

注：以下の手続については、事前相談が必要です。変更届出書を提出する前に、必ず相談してください。

• 事業所の定員変更
• 建物の構造・専用区画変更
• 事業所の移転

1. 変更届出書
2. 付表
3. 変更届への標準添付書類一覧に記載があるもの（様式は関連ファイルに添付しています。）

• 受領印が押された控えの返却を希望する場合は、提出書類2部（正本、副本）を、郵送又は持参により提出してください。
  郵送により提出する場合は、切手を貼付した返送用封筒を同封してください。

変更開始予定月の前月の15日まで
（処遇改善加算等は前々月の末日まで）

介護給付費の算定等に係る体制届についてを参照してください。
注：処遇改善加算等についてはこちらを確認してください。

• 受領印が押された控えの返却を希望する場合は、提出書類2部（正本、副本）を、郵送又は持参により提出してください。
  郵送により提出する場合は、切手を貼付した返送用封筒を同封してください。

廃止・休止の1月前まで
注：事前にご連絡ください。

1. 廃止・休止届出書
2. 利用者・入所者名簿

• 受領印が押された控えの返却を希望する場合は、提出書類2部（正本、副本）を、郵送又は持参により提出してください。
  郵送により提出する場合は、切手を貼付した返送用封筒を同封してください。

再開から10日以内

1. 再開届出書
2. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（様式は関連ファイルに添付しています。）

• 受領印が押された控えの返却を希望する場合は、提出書類2部（正本、副本）を、郵送又は持参により提出してください。
  郵送により提出する場合は、切手を貼付した返送用封筒を同封してください。