介護給付費算定に係る届出について（令和3年度介護報酬改定関係）

令和3年4月1日の介護報酬改定に伴い、必要に応じ体制届の提出をお願いします。
なお、本ページに掲載した内容は、国等の発出する情報により変更の可能性があります。
その際は、随時情報を更新しますので確認してください。

注：介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算に関する提出書類は、こちらを参照してください。 

改正内容

   令和3年度介護報酬改定について（厚生労働省ホームページ）

届出が必要なケース

　体制届の提出が必要となるのは、以下のケースです。
　なお、以下の2に該当する場合、添付書類は不要です。

1. 新設の加算を取得する場合または新設の減算に該当する場合
2. 取得している加算の名称のみが変更となる場合（要件の変更なし）
3. 取得している加算の要件が変更となる場合
4. 取得している加算の名称及び要件の両方が変更となる場合

提出書類

地域密着型事業所（介護予防含む）、居宅介護支援事業所

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（共通）

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和3年4月1日版）（地域密着型）

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和3年4月1日版）（居宅介護支援） 

注:体制等状況一覧表は、国の通知等により変更となる可能性があります。

総合事業（介護予防訪問介護相当サービス・介護予防通所介護相サービス）

草加市介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（令和3年4月1日版）

添付書類

添付書類一覧

一覧を確認の上、必要に応じ以下の様式及び要件を証する書類を添付してください。
なお、ご提出後、電話での内容確認や追加の書類提出をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。 

（別紙6）平面図

（別紙8）緊急時（介護予防）訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制加算

（別紙8－3）看護体制及びサテライト体制に係る届出書（看護小規模多機能型居宅介護事業所）

（別紙9－3）看護体制加算に係る届出書（地域密着型介護老人福祉施設）

（別紙9－4）看取り介護体制に係る届出書（地域密着型介護老人福祉施設）

（別紙10ー3）特定事業所加算(1)～(3)・特定事業所医療連携加算・ターミナルケアマネジメント加算 に係る届出書（居宅介護支援）

（別紙10－4）特定事業所加算(A)に係る届出書（居宅介護支援）

（別紙10－5）情報通信機器等の活用等の体制に係る届出書

（別紙11）栄養マネジメント体制に関する届出書

（別紙12）サービス提供体制強化加算に関する届出書（定期巡回・随時対応型訪問看護看護、夜間対応型訪問介護）

（別紙12－3）サービス提供体制強化加算に関する届出書（地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護）

（別紙12－4）サービス提供体制強化加算に関する届出書（地域密着型介護老人福祉施設）

（別紙12－5）サービス提供体制強化加算に関する届出書（(介護予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）

（別紙12－6）サービス提供体制強化加算に関する届出書（(介護予防)認知症対応型共同生活介護）

（別紙16）日常生活継続支援加算に関する届出書（地域密着型介護老人福祉施設）

（別紙16－2）テクノロジーの導入による日常生活継続支援加算に関する届出書

（別紙19）ADL維持等加算に係る届出書（地域密着型通所介護）

（別紙21）配置医師緊急時対応加算に係る届出書

（別紙22）テクノロジーの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書

（別紙23）褥瘡マネジメントに関する届出書

（別紙29）サービス提供体制強化加算（総合事業 通所型サービス）

（参考4）認知症専門ケア加算算定表

（参考4－2）認知症加算算定表（地域密着型通所介護）

（参考5－3）夜勤職員配置加算算定表（地域密着型介護老人福祉施設）

（参考6－4－1）介護福祉士の割合（地域密着型サービス）（サービス提供体制強化加算）

（参考6－5－1）看護・介護職員の常勤の割合（地域密着型サービス）（サービス提供体制強化加算　計算用）

（参考6－6－1）勤続年数7・10年以上の割合（地域密着型サービス）（サービス提供体制強化加算　計算用）

（参考7）中重度者ケア体制加算算定表

（参考8ー1）重度要介護者等対応要件算出表（特定事業所加算(1)・(3)用）

（参考8－2）重度要介護者等対応要件算出表（特定事業所加算(4)用）

（別添）テクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準(従来型)に係る届出書

感染症又は災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価　届出様式

（利用者数の減少による加算）

提出期限

　4月12日（月曜日）必着

 注：令和3年5月以降の加算の新規取得・区分変更については、通常通り算定開始月の前月15日(閉庁日の場合、直前の開庁日)が提出期限となります。

提出方法 

　郵送

 注：必要書類のほかに、計画書の控えと返送用封筒を同封された場合は、受領印を押して返送します。
 注：窓口でのご質問や書類確認をご希望の場合、事前のご連絡をお願いします。
 

提出先

　郵便番号340-8550　埼玉県草加市高砂一丁目1番1号
　草加市健康福祉部介護保険課 計画・指導係

  注：他の保険者からも指定を受けている場合は、それぞれの保険者に確認してください。