メニューにジャンプコンテンツにジャンプ
草加市

トップページ > 暮らし・手続き > 草加市サービスガイド > 草加市サービスガイド (まちづくり)

草加市サービスガイド (まちづくり)

更新日:2022年04月01日

名称を選択すると、各サービスの詳細ページに移動します。

注:詳細ページがないものについては、制度概要欄に問合せ先を記載しています。利用条件・利用方法などサービスの詳細は、問合せ先までご確認ください。

市民活動

名称 制度概要(内容等)
草加市自治協力団体補助金 市の行政事務に協力する町会又は自治会に対しての補助です。登録が必要です。
草加市町会会館等建設事業補助金 登録された自治協力団体(町会・自治会)に対し、町会会館・自治会館又は防災備蓄倉庫等の新築、増築及び改築の補助を行います。交付要件があります。

問合せ先 
  • みんなでまちづくり課 市民活動センター
  • 所在地:谷塚町752番地
  • 電話番号:048-920-3580
草加市ふるさとまちづくり応援基金助成事業 草加市を舞台に住み良いまちづくりをめざす市民団体へ、初動期、団体運営、新規事業支援のための助成をします。応募期間は、4月上旬となります。
自主防犯活動補助金 防犯団体が、自主防犯活動に要する経費に対し、補助金を交付します。事前登録が必要です。交付要件及び限度額があります。
草加市自主防災組織育成事業補助金 自主防災組織を立ち上げた町会及び自治会1団体につき、防災資機材等の整備、訓練等に要した費用のうち、年間5万円を限度として補助を行います。

問合せ先
  • 危機管理課
  • 電話番号:048-922-0614
草加市自主防災組織資機材支援 自主防災組織の防災活動の用に供する資機材の貸付を行います。
 
問合せ先
  • 危機管理課
  • 電話番号:048-922-0614
草加市自主防災組織発電機購入費補助金 発電機の購入に係る経費に対して、2分の1以内の額(当該額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を限度に補助を行います。
 
問合せ先
  • 危機管理課
  • 電話番号:048-922-0614
草加市市民活動災害補償制度 市民活動中に、負傷又は死亡した場合の災害補償及び損害賠償責任を負った場合の補償制度です。事前登録が必要です。
古紙類等回収奨励金 地域活動によるごみの減量・資源化を目的として、古紙類等回収実施団体に対し、新聞・雑誌・段ボール・雑紙等の古紙及び古着の回収量に応じて奨励金を交付します。 
 
問合せ先 
  • 廃棄物資源課 (環境業務センター内)
  • 所在地:青柳6丁目23番3号
  • 電話番号:048-931-3972

まちづくり活動

名称 制度概要(内容等)
優良建築物等整備事業補助金 優良建築物等整備事業補助の採択を受けた事業のうち、市街地再開発事業等補助要領に掲げる費用の3分の2以内の額を補助します。まず、ご相談ください。
市街地再開発事業補助金 都市再開発法に基づく、市街地再開発組合が行う市街地再開発事業の補助対象事業に対し、国庫補助事業に係る事業費の3分の2以内の額を補助します。まず、ご相談ください。
土地区画整理事業補助金 土地区画整理組合の設立及び認可を受けた事業を施行する場合に、事業費の一部について補助します。土地区画整理法に要件が記載されています。まず、ご相談ください。
 
問合せ先
  • 都市計画課 まちづくり推進係
  • 電話番号:048-922-1802
草加市まちづくりアドバイザー派遣制度 まちづくりアドバイザーを派遣し、景観づくりやまちづくりに関わる指導及び助言などを行います。まず、ご相談ください。
対象者・団体:地区景観づくり協議会、地区まちづくり協議会及び地域市民団体等

問合せ先
  • 都市計画課 まちづくり推進係
  • 電話番号:048-922-1802
草加市地区まちづくり協議会助成金 まちづくりの推進に関わる勉強会、見学会などの学習活動等、交付対象となる事業の助成を行います。まず、ご相談ください。
対象者・団体:地区景観づくり協議会及び地区まちづくり協議会

問合せ先
  • 都市計画課 まちづくり推進係
  • 電話番号:048-922-1802
緑化推進団体等補助金 緑化推進団体(緑化の推進及びみどりの保全に協力する市民活動団体)の活動事業費の一部を補助する制度です。
 
問合せ先
  • みどり公園課 保全・育成係
  • 電話番号:048-922-1973
保存樹木等緑化事業補助金 保存樹木等の所有者に、維持管理費の一部を、緑化事業補助金として交付することにより、緑地の保全の推進を図る制度です。
都市公園等管理者報償金 都市公園、児童遊園、ふれあい広場、ちびっこ広場等の清掃、除草、施設の点検、利用者に対する利用上の注意及び指導等の維持管理活動を行っていただき、これらの活動に対し報償金を交付する制度です。

このページに関するアンケート