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草加市

草加市建築物耐震改修促進計画

更新日:2020年4月1日

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、昭和56年5月以前に建築された「旧耐震基準」の建築物に多くの被害が発生したことから、建築物の倒壊等から命及び財産を守るため、同年10月に建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)が制定されました。
この法律では、市町村は国の基本方針及び都道府県の耐震改修促進計画を勘案して、市町村の耐震改修促進計画を定めるよう努めることとされました。
平成18年に国の基本方針、平成19年に埼玉県の計画が策定されたことから、草加市では平成21年に計画を策定し、市内の建築物の耐震化の促進に努めてきました。
その後、平成25年に法律が改正され、多数の者が利用する大規模建築物の耐震診断の義務化及びその結果の公表など、耐震化を促進するための規制が強化されました。

本計画では、市内の住宅・建築物の現状を把握し、新たな計画期間及び耐震化の目標を設定し、耐震化率向上のための耐震診断・耐震改修等の耐震化に係る施策の考え方を示しています。

計画の基本的事項

本計画の対象区域は、草加市内全域とします。
計画期間は、令和3年度から令和7年度までの5年間とします。
対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に建築された建築物のうち、住宅、多数の者が利用する建築物や埼玉県及び草加市が指定した緊急輸送道路を閉塞するおそれのある建築物、市有建築物(公共施設)となります。

耐震化の現状と目標

住宅の耐震化率は、平成19年度(計画策定時)が61.8%、令和2年度が79.5%となっています。本計画では、令和7年度までに耐震化率を95%とすることを目標とします。

多数の者が利用する建築物の耐震化率は、平成19年度が50.5%、令和2年度が88.9%となっています。本計画では、令和7年度までに耐震化を、おおむね解消することを目標とします。

市有建築物の耐震化率は、平成19年度が35.2%、令和2年度が94.5%となっています。令和7年度までに耐震化率を100%とすることを目標とします。

耐震化を促進するための施策

住宅・建築物の耐震化を促進するためには、まず、住宅・建築物の所有者が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。
草加市では、こうした所有者の取組をできる限り支援するため、耐震診断と耐震改修の費用の一部を補助しています。

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このページに関する問い合わせ先

建築安全課
住所:〒340-0014 草加市住吉1丁目5番2号
総務管理係 電話番号:048-922-1949 ファクス番号:048-922-3148
確認検査係 電話番号:048-922-1954 ファクス番号:048-922-3148
建築指導係 電話番号:048-922-1958 ファクス番号:048-922-3148

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