介護予防支援事業所の指定等の手続について

目次

• 介護予防支援事業所の指定について
• 提出方法
• 指定申請
• 指定更新申請
• 変更の届出
• 加算・減算に係る届出
• 廃止・休止の届出
• 再開の届出
• その他留意事項

介護予防支援事業所の指定について

介護保険法改正により、令和6年4月1日から指定居宅介護支援事業所が指定介護予防支援事業所の指定を受けることができることになりました。
草加市での指定の手続の流れについては、次のとおりです。

既に草加市で居宅介護支援事業所の指定を受けている場合

指定を行う月の前々月の10日までに申請書類をご提出ください。（原則、指定は、毎月1日の日付とします。）

新規指定の場合

草加市で新たに居宅介護支援事業所の指定と、併せて介護予防支援事業所の指定を受ける場合は、居宅介護支援事業所に係る申請書類と介護予防支援事業所に係る申請書類の提出をお願いします。

• 居宅介護支援事業所の指定についてはこちら。
• 介護予防支援事業のみの指定は行っていません。

留意事項

1. 介護予防支援事業所の指定については、「草加市地域包括支援センター等運営協議会」の所掌事務となっているため、開催時に事業所等について、報告をさせていただきます。
2. 法人の登記事項証明書における「目的」欄に「介護保険法に基づく介護予防支援事業」等の記載が必要となります。

提出方法

電子申請・届出システム（外部リンク）

 電子申請・届出システムの利用方法についてはこちらをご覧ください。

電子申請・届出システムの利用が困難な場合

　メール、郵送又は窓口持参によりご提出ください。
　（提出先）〒340-8550　埼玉県草加市高砂1-1-1
　　　　　草加市健康推進部　地域介護課　計画・指導係　宛て
　　　　　メール：chiikikaigo@city.soka.saitama.jp

指定申請

提出期限	指定を受けようとする月の前々月の10日まで 注：申請する前に、必ず事前に電話でご相談ください。 注：申請書類は1回で受領できるとは限りません。 　  期限までに複数回、書類の訂正等をしていただくことがありますので、余裕のあるスケジュールで手続をしてください。
提出書類	指定申請書・付表 欠格事由に該当していない旨の誓約書（標準様式6） 運営規定（任意様式） 契約書・重要事項説明書（任意様式） 注：3,4については、介護予防支援の実施内容等が分かるものの提出をお願いします。 注：従業者数等に変更がある場合は、居宅介護支援事業所の変更届と併せて、次の書類も提出してください。 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（標準様式1-11） 当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧（標準様式7）

注：居宅介護支援事業所の新規指定を併せて行う場合は、居宅介護支援事業所の指定についてを参照してください。

指定更新申請

提出期限	指定有効期間満了日の属する月の前月の末日まで
提出書類	指定更新申請書（居宅介護支援事業所の指定更新と併せて申請する場合は不要） 付表 チェックリスト チェックリストに記載がある添付書類（各種様式は関連ファイルに添付しています。「誓約書」は草加市の独自様式です。）
留意事項	指定更新の申請に当たり、変更届を要する事項について、届け出ていない場合は、速やかに届出を行ってください。 休止中の事業所については、指定更新を受けることはできず、指定期間満了日の経過により指定の効力を失うこととなりますので、 ご注意ください。

変更の届出

提出期限	変更から10日以内
提出書類	変更届出書（第二号様式） 付表　指定居宅介護支援事業所の指定等に係る記載事項 添付書類チェックリストに記載があるもの（各種様式は関連ファイルに添付しています。）

加算・減算に係る届出

提出期限	変更開始予定月の前月の15日まで
提出書類	介護給付費の算定等に係る体制届についてを参照してください。 注：特定事業所集中減算については、こちらを確認してください。

廃止・休止の届出

提出期限	廃止・休止の1月前まで 注：事前にご連絡ください。
提出書類	廃止・休止届出書 利用者名簿

再開の届出

提出期限	再開から10日以内
提出書類	再開届出書 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（標準様式1-11）

その他留意事項

介護予防予防支援に係る地域包括支援センターからの再委託について

　今回の制度改正に伴う介護予防支援に係る地域包括支援センターからの再委託はこれまでどおり実施できます。

介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントについて

　介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメンについては、従来どおり、地域包括支援センターからの再委託で対応が必要となりますのでご留意ください。
　注：介護保険最新情報Vol.1210「介護予防・日常生活支援総合事業のうち第1号事業に係る厚生労働大臣が定める基準案について（周知）」の「2　留意事項」参照のこと。