早期不妊検査費・不育症検査費の助成

子どもを望む夫婦に対し、不妊検査・不育症検査に係る費用を助成します

 

不妊治療に関する助成については下記リンクを選択すると説明へ移動します。

• 不妊治療費の助成
  
  
  

お知らせ

申請期限にご注意ください

令和6年12月31日までに終了した検査の助成申請は受付を終了しました。
令和7年1月1日から令和7年3月31日までに終了した検査の申請期限は令和7年6月30日です。
令和7年4月1日から令和7年12月31日までに終了した検査の申請期限は令和8年3月31日です。

早期不妊検査費の助成

助成対象者

次の要件を全て満たす夫婦

1. 申請日において、双方または一方が草加市に住民登録している夫婦（事実婚関係を含む）
2. 検査開始日時点の妻の年齢が43歳未満である夫婦
3. 草加市早期不妊検査費助成金を今まで受けたことがない夫婦

助成対象検査

次の要件を全て満たす、不妊の原因を特定するために医師が必要と認めた検査

1. 夫婦が共に受診し、夫または妻のどちらか早い方の検査開始日から1年以内に受けた検査
2. 不妊検査を実施している医療機関で受けた検査
3. 他の助成金を受けていない不妊検査

    

   助成対象は上記検査及び検査に係る初診料、再診料、文書料です。

   投薬や注射、人工授精などの治療費や食事・入院費用は対象外です。

助成額及び助成回数

対象検査にかかった費用を、1組の夫婦につき1回限り3万円を上限として助成します（1000円未満は切捨て)。

申請に必要なもの

申請時に次の書類を提出してください。

1. 草加市早期不妊検査・不育症検査費助成金交付申請書
2. 草加市早期不妊検査・不育症検査費助成金対象不妊検査実施証明書（医療機関が記入）
3. 領収書原本（申請済印を押しコピーをいただいたあと、返却します）
4. 診療明細書原本（医療機関が発行していない場合は不要）
5. （夫婦で住民票が別々の方及び事実婚の方のみ）婚姻関係を証明できる書類
   例：戸籍謄本（発行から3か月以内のもの）、事実婚に関する申立書　等
6. （夫婦のどちらかが草加市外に住民票がある方のみ）住所を確認できる公的書類
   例：住民票、マイナンバーカード表面の写し　等

申請期限

1. 検査終了日（申請基準日）が属する年度の末日
2. 検査開始日から1年を経過した日（申請基準日）が属する年度の末日

上記1、2のいずれか早い年度の末日
ただし、上記申請基準日が1月1日から3月31日までとなる場合は、翌年度6月30日まで申請できます。

参考　

対象となる検査の終了日（申請基準日）	申請期限
令和7年1月1日から同年3月31日まで	令和7年6月30日
令和7年4月1日から同年12月31日まで	令和8年3月31日
令和8年1月1日から同年3月31日まで	令和8年6月30日

注1：年度とは、4月1日から翌年の3月31日までのことを言います。
注2：検査期間が1年を超えている場合、検査開始日から1年を経過した日を検査の終了日（申請基準日）とします。

不育症検査費の助成

助成対象者

次の要件を全て満たす夫婦

1. 申請日において、双方または一方が草加市に住民登録している夫婦（事実婚関係を含む）
2. 検査開始日時点の妻の年齢が43歳未満である夫婦
3. 2回以上の流産、死産、早期新生児死亡の既往がある、または医師から不育症と判断された夫婦
4. 草加市不育症検査費助成金を今まで受けたことがない夫婦

助成対象検査

次の要件を全て満たす、不育症の原因を特定するために医師が必要と認めた検査

1. 夫婦が共に受診し、夫または妻のどちらか早い方の検査開始日から1年以内に受けた検査
   あるいは、妻のみが受診し、検査開始日から1年以内に受けた検査
2. 不育症検査を実施している医療機関で受けた検査
3. 他の助成金を受けていない不育症検査
   
   

   助成対象は上記検査及び検査に係る初診料、再診料、文書料です。　

   投薬や注射、人工授精などの治療費や食事・入院費用は対象外です。

助成額及び助成回数

対象検査にかかった費用を、1組の夫婦につき1回限り3万円を上限として助成します（1000円未満は切捨て)。

申請に必要なもの

申請時に次の書類を提出してください。

1. 草加市早期不妊検査・不育症検査費助成金交付申請書
2. 草加市早期不妊検査・不育症検査費助成金対象不育症検査実施証明書（医療機関が記入）
3. 領収書原本（申請済印を押しコピーをいただいたあと、返却します）
4. 診療明細書原本（医療機関が発行していない場合は不要）
5. （夫婦で住民票が別々の方及び事実婚の方のみ）婚姻関係を証明できる書類
   例：戸籍謄本（発行から3か月以内のもの）、事実婚に関する申立書　等
6. （夫婦のどちらかが草加市外に住民票がある方のみ）住所を確認できる公的書類
   例：住民票、マイナンバーカード表面の写し　等

申請期限

1. 検査終了日（申請基準日）が属する年度の末日
2. 検査開始日から1年を経過した日（申請基準日）が属する年度の末日

上記1、2のいずれか早い年度の末日
ただし、上記申請基準日が1月1日から3月31日までとなる場合は、翌年度6月30日まで申請できます。

参考　

対象となる検査の終了日（申請基準日）	申請期限
令和7年1月1日から同年3月31日まで	令和7年6月30日
令和7年4月1日から同年12月31日まで	令和8年3月31日
令和8年1月1日から同年3月31日まで	令和8年6月30日

申請期限となる日が市役所の閉庁日（土曜・日曜・祝日）の場合は、窓口申請においてはその直前の平日までに申請してください。郵送申請の場合には末日の消印有効です。

注1：年度とは、4月1日から翌年の3月31日までのことを言います。
注2：検査期間が1年を超えている場合、検査開始日から1年を経過した日を検査の終了日（申請基準日）とします。

 申請先

申請期限までに、健康づくり課（第2庁舎3階）宛てに提出してください。

• 窓口：平日午前8時30分から午後5時まで
• 郵送：〒340-0016　草加市中央1丁目1番8号　草加市健康づくり課
  　　　　　                          　

申請後の流れ

後日審査結果を自宅に郵送します。
助成が承認された方は、交付決定通知書と請求書様式が届きますので、交付決定通知書に記載してある決定金額、振込先となる金融機関口座などを請求書様式に記載し、署名・捺印の上、健康づくり課へ提出してください（郵送可、提出先は上記申請先と同じ）。
請求書に基づき記載された口座に振り込みます。その際、振込通知書は省略しますので、通帳記帳などでご確認ください。

 よくあるお問い合わせ

不妊検査・不育症検査費助成に関するQ&A