失業等により家賃の支払いが困難な方へ（ご確認ください）

住居確保給付金とは、仕事がなくなった、収入を得る機会が減少したなどの理由により、住居を喪失した人または住居を喪失するおそれのある人に対し、収入・ 資産・求職活動等のいくつかの要件のもと、一定期間、家賃相当額を支給し、求職活動をするためのサポートをする制度です。

注：制度の概要は「住居確保給付金の支給」ページをご覧ください。

新規で相談される方へ

相談される場合の注意点

・窓口の混雑緩和のため、可能な限り簡易相談フォームのご利用をお願いいたします。
・相談される方の状況によっては、窓口での相談を承っております。
・お問合せやご相談が集中した場合、電話がつながりにくくなることがあります。

手続きの流れ

1. 「支給要件チェックリスト」、「よくある質問」をご確認ください。
2. 「簡易相談フォーム」からお問い合わせください。
3. まるごとサポートSOKA（自立相談支援機関）より連絡し、状況を確認させていただきます。
4. 相談された方の状況を踏まえ、郵送又は窓口で申請書一式を交付させていただきます。
5. 必要書類を集め、まるごとサポートSOKA（自立相談支援機関）にご提出ください。
6. 提出書類を確認後、必要に応じて窓口で面談させていただきます。
7. 支給要件に合致するか、市で審査を行います。
   
   

注：簡易相談フォームの送信により、申請の受理、支給の可否を決めるものではございません。

簡易相談フォーム入力の注意点

全ての項目にご入力いただき、以下の点にご注意ください。

項目	注意点
氏名、住所	必ずご入力ください。
電話番号 メールアドレス ファクス番号	連絡先は、可能な限り全てご入力ください。 1つも連絡先の入力がない場合、手続きを進めることができませんので、ご注意ください。
状況、世帯員の人数	プルダウンから選択ください。
世帯全体の月収	給与収入（社会保険料等天引き前の総支給額）、失業等給付、公的年金、継続的な仕送りを合算し、ご入力ください。収入に変動がある場合、直近3か月分を平均し、ご入力ください。
世帯全体の預貯金	現金、預貯金、債券、株式、投資信託等を合算し、ご入力ください。
現在の生活状況	家賃額、家賃の支払い状況、現在の手持ち金、水道光熱費の支払い状況、仕事の状況などを可能な限りご入力ください。
希望の連絡方法	電話をお持ちの場合はプルダウンから「電話」をご選択ください。 電話での連絡が難しい場合、「メール」、「FAX」をご選択ください。
支給要件チェックリストの確認	支給要件チェックリストをご確認後、チェックを入れてください。

・入力情報はSSLで暗号化され、個人情報については厳重に管理し、不要になった時点で廃棄します。
・詳しくは「個人情報の収集」ページから閲覧できます。
・お寄せいただいた内容は個人が特定できる部分等を除き、情報公開請求の対象となることがございますので、ご了承ください。
・メールフォームの内容は送信後、送信者の手元には残りません。内容を手元に残したい場合は、ご自身で保存または印刷してください。

必要書類（一例）

必要書類	例
本人確認書類	運転免許証、個人番号カード、健康保険証、住民票の写し等 注：顔写真のないものは2点ご用意ください。
離職又は収入減少等に関する書類	離職、廃業、収入減少等が分かる書類の写し
生計維持を証明する書類	家賃、公共料金、国民健康保険税等の支払が分かる書類の写し
収入関係の書類	給与明細書、定期的な給付等の証明書類の写し等
資産関係の書類	預貯金口座の通帳、残高証明の写し 債権、株式、投資信託等の所有が分かる書類の写し
賃貸借契約書の写し	ー

注：相談される方の状況に応じ、追加書類の提出が必要な場合がございます。

相談窓口

名称	まるごとサポートSOKA（自立相談支援機関）
住所	〒340-0015 草加市高砂1丁目7番36号　NTT草加ビル　1階（健康福祉部生活支援課併設）
相談受付時間	月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く） 平日8時30分～16時まで（12時～13時を除く）
連絡先	電話番号：048-922-0185 ファクス番号：048-928-6635 メールアドレス：jiritu-pc1●kuc.biglobe.ne.jp（●を＠に置き換えてください。）

 

よくある質問

Q．負債があっても大丈夫ですか？

A．負債は加味しません。ただし、要件を審査する際に、収入や金融資産と相殺も行いません。

Q．家賃を滞納しています。受けられますか？

A．家賃を滞納していても申請できます。ただし、本給付金を滞納分に充てることはできません。また、現在家賃を滞納していなくても、収入が減となり、将来的に家賃を滞納してしまう可能性が高い方も申請できます。なお、いずれの場合も収入要件や資産要件等、支給要件のすべてに該当する必要があります。

Q．住宅ローンの返済が滞っています。受けられますか？

A．住宅ローンの返済のためには、住居確保給付金を受けることはできません。ただし、住居を売却する等当該住宅から退去することが確実に見込まれる方については、支給要件すべてに該当する場合、住居を喪失している者として支給対象となる可能性があります。

Q．学生は支給対象者になりますか？

A．世帯生計の主たる維持者であり、大学等に通いながら、常用就職を目指す場合などは、支給対象者となる場合があります。

• 例
  事情により両親を頼れず、両親の扶養に入ること等もできないため、アルバイト収入で生計を立てていたがアルバイトがなくなり、別のアルバイトを探している。

Q．離職又は事業を廃業した場合と同程度はどういうことですか？

A．本人の責めによらない理由で、勤務日数や勤務時間が減少した場合や、就労の機会が大幅に減少した場合を指すもので、例えば次のような場合を想定しています。

• 例1
  フリーで活動しているスポーツジムインストラクターにおいて、契約しているスポーツジムが一部休業することとなり、週4～5日活動していたところ週2～3日以下となった。
• 例2
  フリーで通訳をしている者において、参加予定であった海外からのゲストを招いた2週間のイベントが自粛のため中止となった。
• 例3
  アルバイトを2つ掛け持ちしている者において、景気の悪化により1つの事業所が休業となり、シフトがなくなった。
• 例4
  旅館業を営んでいる者において、感染症対策等による自粛のため宿泊客からキャンセルが相次いだ。

Q．フリーランスで暮らしており、仕事が激減しました。対象となりますか？

A．対象となります。フリーランスや自営業の方については、本人の意向や状況に応じ、現在の就業形態を維持しつつ、それに加えて例えば、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応もできます。現在の就業を断念していただくものではありません。

Q．ハローワークへ登録しなければいけませんか？

A．生活にお困りの方への自立を支援するという観点から、本給付金の支給に際し、申請された方の状況に応じてハローワークへの登録をお願いしております。支給決定後についても、自立のために毎月求職活動を行っていただくこととなります。

注：生活にお困りの方の状況によって、行っていただく求職活動の内容が異なります。