後期高齢者医療制度

老人保健制度に代わり、平成20年4月1日に創設された75歳以上の高齢者を対象とする医療制度です。

対象となる人

後期高齢者医療制度の対象となる人（被保険者）は、埼玉県内在住の次の人です。

• 75歳以上の人全員（生活保護受給者等を除く）
• 65歳以上75歳未満で一定の障がいがある人

一定の障がいがある人が被保険者となるには、申請して広域連合の認定を受ける必要があります。
また、後期高齢者医療制度に加入した後は、これまでの国民健康保険や健康保険組合などの被用者保険（被扶養者であった人を含む）の資格はなくなります。

後期高齢者医療制度に加入する日

• 75歳の誕生日当日から（手続不要）
• 75歳以上の人が埼玉県内の市町村に転入した日から
• 65歳以上75歳未満の一定の障がいのある人は、申請して広域連合から認定を受けた日から
• 平成20年4月1日までに75歳以上になった人は、平成20年4月1日から

資格確認書

令和6年12月2日に保険証が廃止となり、新たに後期高齢者医療制度に加入する方には、保険証と同じように使用できる「資格確認書」を発行しています。

診療を受けるときはこの資格確認書またはマイナ保険証を医療機関等の窓口に提出してください。

保険料

被保険者の人には、埼玉県後期高齢者医療広域連合が定める保険料（原則として埼玉県内で均一の保険料率）を納めていただきます。
保険料額は均等割額と所得割額を合計して、個人ごとに計算します（保険料が軽減される場合もあるため、実際の保険料額は個人により異なります）。
また、保険料は原則として年金からの天引きとなります。
ただし、天引きできない人は、納付書または口座振替などにより納めてください。
納付書は、毎年7月中旬に送付します。（新たに75歳になる方には、75歳になった月の翌月に送付します。）

医療機関窓口での負担

被保険者の人が医療機関等の窓口で支払う自己負担の割合は、
かかった医療費の1割、2割または3割です。

制度の詳細については下記ページをご覧ください。
埼玉県後期高齢者医療広域連合のホームページ

運営のしくみ

後期高齢者医療制度は、埼玉県内の全市町村で構成する「埼玉県後期高齢者医療広域連合」が運営の主体（保険者）となり、保険料の決定（賦課）、資格確認書等の交付、医療を受けたときの給付事務、財政運営などを行います。
草加市では、資格確認書等の引渡し、保険料の徴収、各種申請や届出の受付など、被保険者の皆さんにとって身近な窓口業務を担当します。

（なお、一部の業務を除き郵送での申請やサービスセンターでの申請は受け付けていません。）

受けられる主な給付

後期高齢者医療制度では次のような給付が受けられます。

療養の給付

病気やけがにより保険医療機関にかかったとき、資格確認書またはマイナ保険証を提出すれば、自己負担を除いた額の給付が受けられます。

入院時食事療養費

入院したとき、食費にかかる費用のうち標準負担額（所得区分ごとに設定）を除いた額の給付が受けられます。

訪問看護療養費

居宅で療養している人が、主治医の指示に基づいて訪問看護ステーションを利用した場合、自己負担を除いた額の給付が受けられます。

高額療養費

同一月内に支払った医療費の一部負担金を合算して、自己負担限度額（所得区分ごとに設定）を超えた部分について支給します。

療養費

次のような場合で医療費の全額を支払ったとき、申請により支払った費用の一部の支給が受けられます。

• やむをえず被保険者証を持たずに診療を受けたとき
• 医師の指示により、コルセットやギブスなどの補装具をつくったとき
• 医師が必要と認める、はり師、灸師、あん摩マッサージ指圧師の施術を受けたとき
• 骨折や捻挫等で柔道整復師の施術を受けたとき
• 輸血のために用いた生血代がかかったとき
• 海外に渡航中に、治療を受けたとき

葬祭費

被保険者の人が亡くなられたとき、その葬祭を行った方に支給されます。

お手続きについては次の後期高齢者医療制度（死亡した時の手続き）のページをご覧ください。
後期高齢者医療制度（死亡した時の手続き）

高額医療・高額介護合算制度

1年間に支払った医療費の自己負担額と介護保険サービスの利用料の合計が高額になったときに、自己負担限度額（所得区分ごとに設定）を超えた分について支給します。

埼玉県後期高齢者医療広域連合のホームページで、後期高齢者医療制度について詳しく案内されていますので参照してください（下のリンクから埼玉県後期高齢者医療広域連合のホームページが閲覧できます）。