重点支援地方交付金

令和7年12月16日に国の補正予算が成立したことを受け、草加市に「重点支援地方交付金」が追加交付されることとなりました。令和7年12月22日及び令和8年2月4日に市議会から補正予算の承認を受け、以下のとおり事業を実施することになりました。
なお、その他の活用事業については、現在、検討を進めております。
決まり次第、改めてお知らせします。

現在、実施している事業（生活者支援対策）

• 物価高騰対策デジタルポイントカード事業補助金 4,878万3,000円

物価高騰対策デジタルポイントカード事業の内容

市内共通ポイントカード「そうか～DO」の利用した事業で、新規入会キャンペーン、ポイント還元キャンペーンを実施しています。

1. 新規入会キャンペーン
   令和8年1月16日までに新規会員登録された市民の方を対象に、1,000ポイントをプレゼント
2. ポイント還元キャンペーン
   令和7年12月1日～令和8年2月15日の期間中に、そうか～DO加盟店にて利用額の20%（上限1人当たり2,000ポイント）をポイント還元

くわしくは、市内共通ポイントカード「そう★か～Do」で確認できます

国の令和7年度補正予算成立を受けて実施する事業

令和7年12月16日に国の補正予算が成立したことを受け、草加市に「重点支援地方交付金」が追加交付されることとなりました。草加市では、できる限り早期の予算化に向けた検討を進めています。

草加市の交付限度額

16億5,078万9,000円（このうち、食料品物価高騰に伴う特別加算額　6億9,190万9,000円）

令和7年12月定例会補正予算で決定した事業

プレミアム付商品券事業　事業費：5億2,700万円

物価高騰の影響を受けている市民の生活を支援し、地域経済を下支えするため、プレミアム付商品券を発行し、市内消費を喚起し、地域経済の活性化を図ります。（産業振興課）

• 市内の取扱事業者で使用できるプレミアム率30%の商品券を販売（1万3,000円分の商品券を1万円で販売）
• 発行冊数
  13万冊
• 販売方法
  物価高騰対策として、より多くの方に支援が届くよう、申し込んだ方が最低1冊（1万3,000円分の商品券）購入できるように対応
• 商品券1冊（1万3,000円分）の内訳
  全取扱事業者で使用できる共通券1,000円分7枚と、中小規模の取扱事業者で使用できる専用券500円分12枚
• 購入可能冊数
  申し込んでいただいた市民全員に1冊（購入申込者数が発行冊数に満たなかった場合、一人あたり3冊を上限に抽選で販売）
• 取扱事業者
  食料品等の小売店、病院や薬局、リフォーム等を行う建築事業者等（令和5年度実績：1,117事業者）
• スケジュール
  • 3月頃　取扱事業者の募集開始
  • 4月頃　購入申込ハガキ付きの商品券事業PR冊子を全戸配布、申込受付開始
  • 5月頃　購入申込受付終了
  • 6月頃　引換販売
• プレミアム付商品券事業に関する問い合わせ先：産業振興課（電話番号:048-922-3477）

令和8年第1回臨時会（令和8年2月4日）補正予算で決定した事業

全市民対象の事業

省エネ家電買換促進事業　事業費：4,972万円

光熱費の高騰に対する家庭の経済負担を軽減するとともに、ゼロカーボンシティ実現に向けた施策の一環として、省エネ家電の買換えに伴う補助事業を実施します。（環境課）

家庭用防犯カメラ設置補助事業　事業費：1,492万円

物価高騰の影響を受けている家庭の暮らしにおいても、市民の防犯意識を高め、安全で安心できる地域を目指して、個人の住宅に設置する防犯カメラ購入に伴う補助事業を実施します。（くらし安全課）

地球温暖化防止活動事業　事業費：1,007万円

物価高騰の影響を軽減する対策の一環として、再生可能エネルギー設備の購入に伴う補助事業を実施します。（環境課）

SDGsポイント付与事業　事業費：415万円

物価高騰の影響を受けながら継続して市民活動等に参画している市民のため、SDGsに寄与するイベント等の事業に参加するボランティアに、市内共通ポイントカード「そう★か～Do」のポイントを付与します。（総合政策課）

生理用品の配布・配置　事業費：94万円

物価高騰の影響を受けている、生理用品の購入が困難な方々の支援策として、市役所窓口での生理用品の配布、小・中学校のトイレへの生理用品の配置に加え、市の公共施設のトイレにも生理用品を配置します。（人権共生課）

非課税世帯・高年者・障がい者対象の事業

物価高騰対応給付金・外出促進支援金給付　事業費：6億397万円

特に、物価高騰の影響を受けている非課税世帯の方々に、1世帯当たり1万円の給付金を給付します。また、75歳以上の高年者、18歳以上74歳以下の障がい者の外出支援として、1人当たり5,000円を給付し、外出意欲を高め、閉じこもりやフレイル予防、他者との交流等による健康増進等を図ります。（福祉政策課（臨時給付金室））

路線バス高年者向けフリーパス購入補助　事業費：1,239万円

物価高騰の影響を受けている高年者支援として、路線バスの高年者向けフリーパスの購入に伴う補助事業を実施し、公共交通を担うバス事業者への支援を行うとともに、外出促進支援金の給付との相乗効果によって、高年者の継続的な外出機会の創出を図ります。（交通対策課）

子育て世帯対象の事業

食糧支援団体活動応援事業　事業費：500万円

物価高騰の影響を受けている子育て世帯への支援対策として、こども食堂やフードパントリーなどの食糧支援団体に応援金を支給し、食糧支援に係る活動を支援します。（こども政策課）

民間保育推進事業　事業費：1,069万円

物価高騰の影響を受けている事業者支援として、民間保育所等に対し、光熱費及び食材費の上昇相当分を県とともに協調補助を行い、保育所等の運営の安定化と保育の質の維持を図ります。（保育課）
注：総事業費10,687千円のうち、2分の1相当（534万3,000円）を埼玉県が補助

（参考）物価高対応子育て応援手当　事業費：7億4,073万円

0歳から高校生年代までのこども1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給します。（こども政策課）

事業者対象の事業

民間保育推進事業（子育て世帯対象のものと同じ）　事業費：1,069万円

物価高騰の影響を受けている事業者支援として、民間保育所等に対し、光熱費及び食材費の上昇相当分を県とともに協調補助を行い、保育所等の運営の安定化と保育の質の維持を図ります。（保育課）
注：総事業費1,068万7,000円のうち、2分の1相当（534万3,000円）を埼玉県が補助

問い合わせ先

• 重点支援地方交付金に関する問い合わせ先：総合政策課（電話番号：048-922-0749）
• 各事業の詳細に関する問い合わせ先：説明文末尾に記載の各担当課へお問い合わせください。
  組織一覧（各課問い合わせ先）

これまでの実施状況及び効果検証

交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び効果の検証を公表します。

令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　実施状況及び効果検証

令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　実施状況