重点支援地方交付金（物価高騰対策）

令和7年12月16日に国の補正予算が成立したことを受け、草加市に「重点支援地方交付金」が追加交付されることとなり、市議会からの承認を受け、以下のとおり事業を実施することになりました。

草加市の交付限度額

16億5,078万9,000円（このうち、食料品物価高騰に伴う特別加算額　6億9,190万9,000円）

重点支援地方交付金を活用して実施する事業

全市民対象の事業

プレミアム付商品券事業　事業費：5億2,700万円　（産業振興課：048-922-3477）

物価高騰の影響を受けている市民の生活を支援し、地域経済を下支えするため、プレミアム付商品券を発行し、市内消費を喚起し、地域経済の活性化を図ります。

• 市内の取扱事業者で使用できるプレミアム率30%の商品券を販売（1万3,000円分の商品券を1万円で販売）
• 発行冊数
  13万冊
• 販売方法
  物価高騰対策として、より多くの方に支援が届くよう、申し込んだ方が最低1冊（1万3,000円分の商品券）購入できるように対応
• 商品券1冊（1万3,000円分）の内訳
  全取扱事業者で使用できる共通券1,000円分7枚と、中小規模の取扱事業者で使用できる専用券500円分12枚
• 購入可能冊数
  申し込んでいただいた市民全員に1冊（購入申込者数が発行冊数に満たなかった場合、一人あたり3冊を上限に抽選で販売）
• 取扱事業者
  食料品等の小売店、病院や薬局、リフォーム等を行う建築事業者等（令和5年度実績：1,117事業者）
• スケジュール
  • 3月頃　取扱事業者の募集開始
  • 4月頃　購入申込ハガキ付きの商品券事業PR冊子を全戸配布、申込受付開始
  • 5月頃　購入申込受付終了
  • 6月頃　引換販売

• プレミアム付商品券事業の詳細について
• プレミアム付商品券事業に関する問い合わせ先：産業振興課（電話番号:048-922-3477）

省エネ家電買換促進事業　事業費：4,972万円　（環境課：048-922-1519）

• 光熱費の高騰に対する家庭の経済負担を軽減するとともに、ゼロカーボンシティ実現に向けた施策の一環として、省エネ家電の買換えに伴う補助事業を実施します。
• 補助金の対象になるためには、5月8日以降に購入する必要があります。補助金の詳細は、広報そうか5月号に掲載予定のため、5月号の広報をご確認ください。
• 支援開始予定時期：令和8年5月以降
• 省エネ家電買換促進事業の詳細について

家庭用防犯カメラ設置補助事業　事業費：1,492万円　（くらし安全課：048-922-3607）

• 物価高騰の影響を受けている家庭の暮らしにおいても、市民の防犯意識を高め、安全で安心できる地域を目指して、個人の住宅に設置する防犯カメラ購入に伴う補助事業を実施します。
• 支援開始予定時期：令和8年6月以降

地球温暖化防止活動事業　事業費：1,007万円　（環境課：048-922-1519）

• 物価高騰の影響を軽減する対策の一環として、再生可能エネルギー設備の購入に伴う補助事業を実施します。
• 支援開始予定時期：令和8年4月以降
• 地球温暖化防止活動補助事業の詳細について

SDGsポイント付与事業　事業費：415万円　（総合政策課：048-922-0749）

• 物価高騰の影響を受けながら継続して市民活動等に参画している市民のため、SDGsに寄与するイベント等の事業に参加するボランティアに、市内共通ポイントカード「そう★か～Do」のポイントを付与します。
• 支援開始予定時期：令和8年4月以降可能な限り早期

生理用品の配布・配置　事業費：94万円　（人権共生課：048-922-0825）

• 物価高騰の影響を受けている、生理用品の購入が困難な方々の支援策として、市役所窓口での生理用品の配布、小・中学校のトイレへの生理用品の配置に加え、市の公共施設のトイレにも生理用品を配置します。
• 支援開始予定時期：令和8年4月以降可能な限り早期
• 生理用品の設置場所について

非課税世帯・高年者・障がい者対象の事業

物価高騰対応給付金・外出促進支援金給付　事業費：6億397万円
（草加市給付金コールセンター：0570-200-765）

• 特に、物価高騰の影響を受けている非課税世帯の方々に、1世帯当たり1万円の給付金を給付します。また、75歳以上の高年者、18歳以上74歳以下の障がい者の外出支援として、1人当たり5,000円を給付し、外出意欲を高め、閉じこもりやフレイル予防、他者との交流等による健康増進等を図ります。
• 支援開始予定時期：令和8年4月以降
• 物価高騰対応給付金・外出促進支援金給付の詳細について

路線バス高年者向けフリーパス購入補助　事業費：1,239万円　
（交通対策課：048-922-1685）

• 物価高騰の影響を受けている高年者支援として、路線バスの高年者向けフリーパスの購入に伴う補助事業を実施し、公共交通を担うバス事業者への支援を行うとともに、外出促進支援金の給付との相乗効果によって、高年者の継続的な外出機会の創出を図ります。
• 支援開始予定時期：令和8年4月以降可能な限り早期

子育て世帯対象の事業

食糧支援団体活動応援事業　事業費：500万円　（こども政策課：048-922-3492）

• 物価高騰の影響を受けている子育て世帯への支援対策として、こども食堂やフードパントリーなどの食糧支援団体に応援金を支給し、食糧支援に係る活動を支援します。
• 支援開始予定時期：令和8年4月以降

学校給食食材費補助金（市立中学校分）　事業費：8,778万円　
（学務課：048-922-2685）

• 物価高騰の影響を受けている子育て世帯への支援対策として、市立中学校の学校給食費について、令和6年度改定前との差額分（月額1,400円）を補助します。
• 支援開始予定時期：令和8年4月から令和9年3月まで
• 令和8年度の学校給食費について

（参考）物価高対応子育て応援手当　事業費：7億4,073万円　
（こども政策課：048-922-1476）

0歳から高校生年代までのこども1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給します。

事業者対象の事業

民間保育推進事業（子育て世帯支援にも資する事業です）　事業費：1,069万円
（保育課：048-922-1491）

• 物価高騰の影響を受けている事業者支援として、民間保育所等に対し、光熱費及び食材費の上昇相当分を県とともに協調補助を行い、保育所等の運営の安定化と保育の質の維持を図ります。
  注：総事業費1,068万7,000円のうち、2分の1相当（534万3,000円）を埼玉県が補助
• 支援時期：令和8年2月から3月まで

事業者伴走型創業・再展開強化支援事業　事業費：1,300万円
（産業振興課：048-922-3477）

• 物価高騰の影響を受けている事業者支援として、事業者の創業、再展開期や事業承継等、事業活動を支援します。
• 支援開始予定時期：令和8年4月から令和9年3月まで

経営革新チャレンジ支援事業　事業費：2,030万円　（産業振興課：048-922-3477）

• 物価高騰の影響を受けている事業者支援として、中小企業者に、経営革新計画に基づく事業実施に係る経費を補助します。
• 支援開始予定時期：令和8年4月から令和9年3月まで

地域経済活性化事業実行委員会補助　事業費：3,800万円
（産業振興課：048-922-3477）

• 物価高騰の影響を受けている事業者支援として、市内リフォーム補助金、設備投資補助金、市内製品販売促進補助金等を実施する草加地域経済活性化事業実行委員会に補助金を交付します。
• 支援開始予定時期：令和8年4月から令和9年3月まで

農業資材高騰対策支援事業　事業費：821万円
（都市農業振興課：048-922-0842）

• 物価高騰の影響を受けている事業者支援として、農業資材（出荷用資材や肥料）に係る支援金を交付します。
• 支援開始予定時期：令和8年4月から令和9年3月まで

草加市立病院物価高騰対策支援事業　事業費：2億5,000万円
（健康づくり課：048-922-1156）

• 物価高騰の影響を受けている草加市立病院の経営を支援するため、助成金を交付します。
• 支援開始予定時期：令和8年4月以降

問い合わせ先

• 重点支援地方交付金に関する問い合わせ先：総合政策課（電話番号：048-922-0749）
• 各事業の詳細に関する問い合わせ先：記載の各担当課へお問い合わせください。
  組織一覧（各課問い合わせ先）

これまでの実施状況及び効果検証

交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び効果の検証を公表します。

令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　実施状況及び効果検証

令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　実施状況