更新日：2026年4月16日
・草加市物価高騰対応給付金・外出促進支援金給付事業については、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業となります。
コールセンター（お問合せ先）
電話番号
0570-200-765（ナビダイヤル）受付時間
午前8時30分から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）注：4月18日 土曜日・4月19日 日曜日の2日間は午前8時30分から午後5時まで受付しています。
概要
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者への支援を図るため、特に物価高騰の影響を受けている住民税非課税世帯に対して給付金を支給するとともに、75歳以上の高年者及び18歳から74歳までの障がい者の外出意欲を高めるため、支援金を支給します。障がいのある方向けに市内の外出先やイベント等を紹介していますので、ぜひご覧ください。
草加市にはこんなところがあるよ！
給付金の種類・支給対象者
基準日（令和8年1月28日）時点において、草加市の住民登録があり、かつ、以下の1から3いずれかに該当する方。（対象要件の1と2または1と3の重複する場合は、2種類の給付金が対象となります。）1.草加市物価高騰対応給付金
対象世帯
基準日(令和8年1月28日)時点で草加市の住民基本台帳に記録されている令和7年度の住民税非課税世帯(世帯全員の令和7年度住民税が非課税、または、条例で定めるところにより令和7年度住民税を全額免除されている世帯)支給額
1世帯あたり1万円（世帯主に支給）支給の対象とならない場合
- 租税条約に基づいて令和7年度の住民税の課税を免除された方を含む世帯
租税条約に基づく免除は、条例で定めるところによる免除ではないため、給付金の対象世帯に該当しません。
〈例〉父母子の3人世帯のうち、母と子は無職で令和7年度の住民税非課税。父は仕事をしているが租税条約に基づいて住民税の課税を免除されている場合→給付金の対象外 - 令和7年1月2日以降に入国した方のみで構成される世帯
令和7年1月2日以降に海外から入国した方は、令和7年度住民税の対象ではないため、給付金の対象世帯に該当しません。
〈例〉父母子の3人が令和7年1月10日に海外から草加市に転入し、3人のみの世帯を構成した場合→給付金の対象外 -
令和7年度住民税課税者の被扶養者のみで構成される世帯
令和7年度住民税課税者の被扶養者のみで構成される世帯は、給付金の対象世帯に該当しません。
〈例〉夫婦2人世帯でいずれも令和7年度の住民税が非課税であり、就職して別世帯で暮らしている令和7年度住民税課税である子の税金上の扶養に夫婦2人とも入っている→給付金の対象外
2.高年者外出促進支援金(75歳以上の高年者)
対象者
昭和26年3月31日以前に生まれた人支給額
1人あたり5,000円3.障がい者外出促進支援金(18歳以上74歳以下の障がい者)
対象者
昭和26年4月1日から平成19年4月1日までに生まれた人で、基準日（令和8年1月28日）時点において、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを保有している人支給額
1人あたり5,000円
書類の発送時期
対象と思われる方に対して申請書類を発送します。
発送時期につきましては、下表よりご確認ください。
| 給付金の種類 | 対象者 | 発送時期 | 書類種別 |
| 草加市物価高騰対応給付金 | 本市で過去に給付金等を受給したことがある世帯 または世帯主が公金受取口座の登録をしている世帯 |
4月15日 | 支給のお知らせ |
| 本市で過去に給付金等を受給したことが無い世帯で、世帯主が公金受取口座の登録をしていない世帯 | 4月末頃 | 確認書 | |
| 令和7年度の住民税が未申告である方を含む世帯 | 5月下旬頃 | 申請書 | |
| 高年者外出促進支援金・ 障がい者外出促進支援金 |
本市で過去に給付金等を受給したことがある方 または公金受取口座の登録をしている方 |
4月15日 | 支給のお知らせ |
| 本市で過去に給付金等を受給したことが無い方で、公金受取口座の登録をしていない方 | 4月末頃 | 確認書 |
確認書又は申請書を市が受理した日からおおむね3週間後に振込を希望される口座へ支給します。（書類に不備等がある場合は支給が遅れることがあります。）
支給手続
支給のお知らせ
支給を希望される方は申請等の手続は不要となります。
支給のお知らせに記載された口座に振込します。
振込日 令和8年5月1日金曜日頃
確認書
受給を希望する場合は、本確認書に必要事項を記入し、提出書類全てを返信用封筒に入れて返送してください。
（提出書類）
1.本確認書
2.通帳やキャッシュカードのコピー
注：受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナが分かる箇所）
3.本人及び代理人の本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等のコピー、年金手帳、健康保険証、介護保険証等）
注：非課税世帯に支給する草加市物価高騰対応給付金の受取口座は原則として世帯主名義の口座に限ります。代理で受給（同一世帯の家族が受給する場合も含む）を希望される場合は、確認書裏面の代理人記入事項にご記入の上、代理人の本人確認書類を提出してください。
申請書
受給を希望する場合は、本申請書に必要事項を記入し、提出書類全てを返信用封筒に入れて返送してください。
（提出書類）
1.本申請書
2.通帳やキャッシュカードのコピー
注：受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナが分かる箇所）
3.本人及び代理人の本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等のコピー、年金手帳、健康保険証、介護保険証等）
4.令和7年度住民税非課税証明書
令和8年1月28日時点の住所が本市以外の方又は令和7年度住民税が未申告である方
注：令和7年度住民税が未申告である方がいる場合は、申告を行い、非課税である場合は令和7年度住民税非課税証明書を添付してください。
5.委任状（代理申請の場合のみ）
注：受取口座は原則として世帯主名義の口座に限ります。代理で受給（同一世帯の家族が受給する場合も含む）を希望される場合は、代理人の本人確認書類及び委任状を提出してください。
注：代理で手続を行うことができる方
1.申請・請求者（世帯主）の世帯構成員（未成年者を除く）
2.法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人）
3.親族・施設職員その他平素から支給対象者本人の身の回りの世話をしている方
提出期限
令和8年（2026年）7月31日金曜日（必着）
特殊詐欺や個人情報の搾取に注意してください
自宅に給付金を語った不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(＃9110)に連絡してください。