令和7年7月から、0.1ha以上の雨水浸透阻害行為の許可申請が必要となります

令和7年7月1日に適用されます特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77条)第30条の規定に伴い、雨水浸透阻害行為について許可申請が必要となります。

• 宅地等以外の土地で行う0.1ha以上の雨水浸透阻害行為（土地の締固めや開発などにより雨水が染み込みにくくなる行為）には、県知事または市長の許可が必要になります。
• 雨水浸透阻害行為の許可に関しては、技術基準に従った雨水貯留浸透施設の設置が必要となります。
• 特定都市河川浸水被害対策法に基づく雨水流出抑制対策と、市条例に基づく雨水流出抑制対策を比較して、雨水流出抑制量が多い方の対策を講じなければなりません。

許可申請の対象となる行為

1. 宅地等にするために行う土地の形質の変更
2. 土地の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料で土地を覆う行為）
3. ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る）を新設し、又は増設する行為
4. ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為（既に締め固められている土地において行われる行為を除く）

注：宅地等：宅地、池沼、水路、ため池、道路、鉄道線路、飛行場

• 宅地分譲、駐車場、資材置場等の土地利用においても、雨水浸透阻害行為となる場合、雨水貯留浸透施設の設置が必要となります。
• 1ha以上の雨水浸水阻害行為区域の場合、許可権者は埼玉県となります。

許可申請の流れ

• 作成中。

参考資料

• 特定都市河川パンフレット

関連情報

• 利根川水系中川・綾瀬川等が特定都市河川に指定されました
• 埼玉県HP「特定都市河川浸水被害対策法30条に基づく雨水浸透阻害行為の許可」（外部サイトにリンクします）

問い合わせ先

雨水浸透阻害行為の許可申請に関すること

• 0.1ha以上から1ha未満の雨水浸透阻害行為の場合

　　草加市 建設部 河川課　
　　電話番号:048-922-3449（直通）

その他「特定都市河川浸⽔被害対策法」に関すること

• 中川・綾瀬川流域の特定都市河川指定全般に関すること

  国⼟交通省 関東地方整備局 江戸川河川事務所 計画課 総合治水係
  電話番号:04-7125-7318（直通）

• 「特定都市河川浸水被害対策法」又は制度全般に関すること

  国土交通省 関東地方整備局 流域治水推進サポートセンター
  URL：関東地整ウェブサイト（https://www.ktr.mlit.go.jp/river/bousai/index00000044.html）
  電話番号：048-601-3151（代表）