氷川町地区まちづくり方針

氷川町地区まちづくり方針を策定しました（令和8年11月）

概要・目的

　本市では平成29年度から長期未着手土地区画整理事業の見直し検討を進めており、これまでに地区内の住民及び権利者を対象とした説明会の実施や施行区域の現状把握、課題整理及びアンケート調査を実施し、土地区画整理事業の実現可能性や地区の課題及びその改善策について検討を行ってきました。
　検討を踏まえ、長期に未着手となっていた氷川町土地区画整理事業の計画を廃止し、これに代わる新たなまちづくりを進めることとしました。「氷川町地区まちづくり方針」では、土地区画整理事業の廃止後の本地区のまちづくりを具現化することを目的として、土地区画整理事業の計画の廃止に至るこれまでの調査結果や検討内容を取りまとめるとともに、本地区のまちづくりの方向性及び関連する都市計画の導入について示しています。

これまでの取組はこちらをご覧ください（内部リンク：氷川町土地区画整理事業の廃止に向けた取組）

地区の範囲（黄色枠内）

　氷川町土地区画整理事業として昭和43年に都市計画決定した範囲（図中赤及び黄色の枠内）の内、現在まで事業未着手となっている範囲（図中黄色枠内）が「氷川町地区まちづくり方針」にて示すまちづくりの範囲となります。

注：氷川町（草加駅西側）土地区画整理事業は平成17年6月10日付けで換地処分を行っており、本方針及び関連する都市計画（準防火地域・地区計画）の範囲には含まれません。

まちづくりの目標と方針

●氷川町地区まちづくり方針では、氷川町地区のまちづくりの目標を次のとおり設定しました。

●この目標を達成するために、次の5つの方針を掲げまちづくりを推進します。

準防火地域の指定

・建物の火災により燃え広がらない安全なまちを目指し、準防火地域の指定を行います。
  準防火地域の指定後には、建物の建て替え等（新築や増改築）の際に、建物の規模に応じた準防火地域の規制
  に適合させなければなりません。一般的な一戸建て2階住宅であれば、開口部（窓や扉）及び軒裏部分への防
  火措置によって適合させることができます。
  詳細な規制内容については、ページ下部の「導入する都市計画」部分をご確認ください。

まちのルール（地区計画）の策定

・長期未着手であった土地区画整理事業の計画の廃止と併せて、本地区に地区計画を策定します。
  まちづくりの目標の実現に向け、地区を4つのゾーンに区分し、建築物等の高さの最高限度、垣又は柵の構造
  の制限を定め、それぞれのゾーンにふさわしい良好な市街地形成の誘導を図ります。
  本地区での詳細な規制内容については、ページ下部の「導入する都市計画」部分をご確認ください。

地域で優先される整備（交通安全対策等）

・見直しの検討の中で、地域から意見として挙がった交通安全対策や自転車、公園利用等のマナー啓発等を優先
　整備対策と位置づけます。

都市計画道路の整備

・地区内には、2路線の都市計画道路が未整備となっています注：。本方針では、2路線ともに現時点での整
　備の必要性があるとしたうえで、現在の都市計画決定を維持すること及び整備手法については、街路整備事業
　（用地買収方式）による整備を進めていくことを示します。
   ただし、具体な整備時期については、現在事業中の区間の進捗や市全体の整備優先度等を踏まえ、順次事業　
　化を図ることとし、必要に応じた都市計画の見直しも並行して検討していきます。

路線名	当初決定年月日	道路幅員
3・4・19 西町高砂線	昭和38年12月14日	16m
3・4・8 谷塚松原線		18m

注：都市計画道路の位置：都市計画道路の位置及び整備状況についてはこちらをご覧ください。（内部リンク：都市計画道路の整備状況）

公園・広場の整備

・公園面積の不足や配置の不均衡が見られる地域であるため、地域住民の憩いの場としてのみどりの空間や災害
　時の避難場所となる公園・広場について、生産緑地注：の買取や都市計画道路の整備にあわせて、拡充を図
　っていきます。

注：生産緑地：市街化区域内にある農地や森林のことで、無秩序な宅地化を防ぎ、都市農地の計画的な保全を図る制度によって指定された緑地地区です。草加市では、公共施設等の敷地として適している300平方メートル以上の農地が指定することができ、年数の経過や営農従事者の故障等の場合に市へ買取申出をする手続があります。
市内の生産緑地地区の位置はこちらをご覧ください。（内部リンク：草加市都市計画図　10,000分の1（表面））

導入する都市計画

準防火地域

【準防火地域の規制内容】

防火措置の内容

地区計画