官民連携都市再生推進事業

本事業は、官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組を総合的に支援し、多様な人材の集積や投資を惹きつける都市の魅力・国際競争力の強化を図るため、令和2年度に創設された国土交通省の制度です。
草加市では令和5、6年度に本事業の採択を受け、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域において、エリアプラットフォームの構築、未来ビジョンの策定を行いました。
令和7年度以降は、未来ビジョンを実現するための具体的な取り組みを示す「アクションプラン」の実施に向け、住民や関係事業者と協議を進めています。

令和5年度の取組

エリアプラットフォームに参画を予定している関係者をお招きし、2度の検討会を実施しました。
また、検討会を通して出席者から出た意見を基に未来ビジョンの素案を策定しました。

・暮らしの中で「気にかけたい人」がいるまち
・多世代がつながり「知」のバトンがつながるまち

令和6年度の取組

令和6年度では、本事業の指針となる「未来ビジョン」の協議を行いました。
未来ビジョンの策定にあたっては、住民、事業者、関係団体などの多様な関係者と協議を重ねながら、地域の将来像を共有・検討してきました。
その結果、未来ビジョンのコンセプトとして、『多世代がつながり「知」のバトンがつながるまち』を掲げることとなりました。
このコンセプトには、世代を超えて知識や経験を受け継ぎながら、持続可能なまちの成長と創造を目指す想いが込められています。


策定した「未来ビジョン」

令和7年度以降の取組

令和7年度以降は、未来ビジョンを実現するための具体的な取組を示す「アクションプラン」の策定を予定しています。
アクションプランの策定に先立ち、令和7年度は、未来ビジョンを先行的に体現する「リーディングプロジェクト」を実施します。
このリーディングプロジェクトは、官民の多様な主体が参画するエリアプラットフォームにおいて開催される「獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域まちづくりミーティング」で協議・検討を行い、決定します。