難病（がん）と仕事の両立に向けて

日本人が生涯でがんと診断される確率は2人に1人とされており、定年延長などにより現在ではがん患者の3人に1人は就労年齢でがんにかかる状況にあります。また、がん治療の発達により通院での治療をする患者やがんを克服された方も増えており、経済的な側面等から就労によって収入を得たいという方も多くいらっしゃいます。

そこで、国と県はがん治療と仕事の両立支援に向けて留意すべき点のほか、就労等に関する相談支援窓口一覧などの周知を図っています。

詳しくは、各HPをご覧ください。

埼玉県地域両立支援推進チーム

地域の実情に応じた治療と仕事の両立や取組の促進のため、埼玉労働局を事務局に県内の機関・団体等による埼玉県地域両立支援推進チームを組織しています。
各機関等が実施する相談や支援活動のほか、リーフレットの作成やセミナーの開催など、さまざまな取組をしています。

構成機関等

埼玉労働局、埼玉県経営者協会、連合埼玉、埼玉県医師会、埼玉県、埼玉県立がんセンター、埼玉産業保健総合支援センター、埼玉県社会保険労務士会、埼玉県医療社会事業協会、日本産業カウンセラー協会北関東支部、日本キャリア開発協会（順不同）

「がん治療と仕事の両立支援のポイント」

埼玉県は、事業者向けのパンフレットを作成しています。

従業員ががんになった時に備えておくべきがんの基礎知識や、従業員が復職する際のがん治療と仕事の両立支援に向けて留意すべき点のほか、就労に関する埼玉県内の相談支援窓口一覧を掲載しています。

内容

 1.　事業者が知っておきたいがんの基礎知識

　がんに関する基礎知識

　事業者ができるがん患者への配慮・支援

　労働者の就業に関する保護規定

　がんの経過と就労に関する困りと企業における就労支援の関連

  2.　がん患者への就労支援の取組

  3.　埼玉県内の相談窓口一覧

  4.　がん就労者と事業者が活用できる資料集

「がん治療と仕事の両立支援のポイント」（PDF：2,298KB）