令和7年度から国民健康保険税の税率などを改定します

令和7年度の改定内容

令和7年度の国民健康保険税率等を下表のとおり改定します。

国民健康保険税（国保税）の計算の仕組み

国保税は、個人ごとに医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の、所得割額・均等割額をそれぞれ算出し、最終的に世帯で合算した金額です。
ただし、介護納付金分は、40歳以上64歳以下（介護第2号被保険者）のみ算出の対象としています。
注：均等割額の金額は、一人当たりの基本税額です。
注：所得割額の金額は、給与等の収入から経費と43万円の基礎控除を除いた所得（基準総所得）に所得割率を乗じて算出します。
注：計算方法の詳細については「国民健康保険税の課税・算定・納付方法」のページをご覧ください。

 

税率改定による年税額の影響（モデルケース）

税率改定による影響をモデルケースごとに試算しました。


 

 国民健康保険財政の現状について

 国民健康保険（以下、国保）は、病気やけがをしたときに安心して医療機関にかかることができるように、加入者全体で支え合う制度です。
被保険者に納めていただく国民健康保険税（以下、国保税）は国保制度を維持していくための重要な財源となります。
保険給付に対する県への納付金など必要な歳出に対して歳入が少ないため赤字が発生し、その分を一般会計から補てんしており、被保険者以外の市民の皆さまにもご負担をいただいている厳しい状況です。

赤字を減らすためには？

国保財政の歳出の中で多くの割合を占めるのが、保険給付（医療費）で、被保険者の高齢化、医療の高度化等により、一人当たりの医療費は年々増え続けています。
現在、病気の早期発見、早期治療につながる特定健診の推進を行い、長期的な歳出の削減に取り組んでいますが、赤字は毎年発生し増加しています。
赤字解消のためには、国保税の所得割率や均等割額の見直しが必要となります。

「市町村標準保険税率」とは？

国保の運営主体である埼玉県が健全な国保運営に必要な財源の確保を目的として定めているのが「市町村標準保険税率」です。
埼玉県では、現在、市町村ごとに異なる保険税率について、同じ世帯構成や所得であれば県内どこでも同じ保険税額となる保険税水準の統一（完全統一）を目指しており、その過程において、令和9年度に収納率格差以外の項目を統一（準統一）することを目標としています。
他市町村も標準保険税率の導入に向けて国保税の見直しを行っています。

	所得割率（%）	均等割額（円）
草加市	11．40	44,600
市町村標準保険税率	15.38	89,745
差	3.98	45,145

注：令和6年7月に埼玉県が示した令和9年度の見込み
草加市の国保税は、埼玉県の標準保険税率と比較しても低く設定されています。
急激な保険税の負担増とならないよう、段階的に見直していく必要があります。

よくある質問（Q＆A）

Q1：自身の保険税がどれくらいになるのか知りたい（試算をして欲しい）
A1：下記の＜試算に必要な項目＞を教えていただければ概算ではありますが、当課にて電話もしくは窓口で案内が可能です。

＜試算に必要な項目＞
1国民健康保険に加入する年月日
2国保加入者の人数
3世帯主と加入者それぞれの年齢と、令和6年中の収入の種類・収入金額・所得金額
注：世帯主は加入しない場合でも所得の少ない世帯の軽減の判定のため3の情報が必要となります。

Q2：国保はどのように運営されているのか
A2：国保の運営は平成30年度以降、市町村の財政や規模による格差を防ぐことを目的として、都道府県と市町村による共同運営という形式をとっています。
　市町村は保険証の交付や保険者負担分(7割分)の給付、特定健診等の予防活動、補装具などの給付事業を行い、保険税の賦課・徴収を行います。
　それに対し、県は財政面での運営を行っており、市町村から納付金を受け取り、各市町村が事業運営を行えるように交付します。

Q3:必ず市町村標準保険税率を導入しなければならないのか。
A3：埼玉県が定める埼玉県国民健康保険運営方針に、「各市町村は県が提示する市町村標準保険税率どおりに税率を設定することとします。」との記載があることから、本市においても、運営方針に従い、令和9年度から市町村標準保険税率を導入する必要があると考えています。