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草加市

草加市商工業経営合理化資金融資

更新日:2011年6月14日

草加市商工業経営合理化資金融資
資金使途 運転資金または設備資金(注1)
融資限度額 5,000万円
融資利率 年利2.1パーセント(注2)保証料0.50パーセントから1.76パーセント
融資期間 運転資金10年以内設備資金12年以内運転設備併用資金12年以内(運転資金・設備資金・運転設備併用資金ともに据置期間1年以内)
連帯保証人(注3) 個人事業者は必要としません。法人事業者は代表者のみ。
担保 場合により必要

注1:運転資金とは、商品・原材料等の仕入資金、その他諸経費等の支払いに充てるための資金など
設備資金とは、店舗、工場の新築、増築、改築等や機械、営業用の車両等の設備投資に要する資金など

注2:平成21年4月1日より利率が年利2.3パーセントから2.1パーセントに引き下げました。

注3:次のような例外があります。

  1. 実質的な経営権を持っている者、営業許可名義人、申込人とともに当該事業に従事する配偶者が連帯保証人になる場合
  2. 本人または代表者が健康上の理由のため、事業継承予定者が連帯保証人になる場合
  3. 財務内容その他経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合

申請

草加市制度融資を申請するためには、事前に産業振興課窓口での相談が必要です。

相談時には、個人の場合は確定申告の写し(2年分)、法人の場合は決算書写し(2期分)を持参してください。

詳しくは産業振興課に問い合わせてください。

必要な書類

各書類名をクリックすると、申請書類をダウンロードすることができます。

○:必要 △:場合により必要 ×:不要

  書類名 法人 個人 取り寄せ先 備考
1 草加市商工業融資申請書 産業振興課  
2 職歴書 産業振興課 法人は代表者の職歴
3 資金使途理由書 産業振興課  
4 見積書原本・カタログ・設計書 申込人 作成会社印、日付が記入されており、
有効期限が1ヶ月以上あること。
申請者が個人の場合は、
宛先は個人名であり屋号は入れないでください。
5 地主・家主の改装承諾書 産業振興課 借地・借家で改装資金の場合のみ必要
6 賃貸借契約書の写し 申込人 借地・借家で改装資金の場合のみ必要
7 宣誓書 産業振興課 飲食店の場合のみ必要
8 確定申告書・決算書の写し 申込人 最新のもの1期分 勘定科目明細も含みます。
9 試算表の写し × 申込人 決算後6ヶ月以上経過している場合のみ必要
10 申込人の印鑑証明(各1通) 法務局/市民課 法人の場合は代表者個人も必要です。
11 履歴事項全部証明書 × 法務局 商業登記簿謄本
12 許認可証の写し 申込人 許認可が必要な業種の場合
13 課税証明書(最新2年分) 市民税課 法人市民税もしくは市県民税についてのみ
14 納税証明書(最新2年分) 納税課 法人市民税もしくは市県民税についてのみ
15 保証人の状況書 産業振興課  
16 保証人の印鑑証明書 保証人  
17 保証人の納税証明書(最新2年分) 保証人 市県民税についてのみ必要です。
18 個人情報の取扱いについて 産業振興課  
19 その他 産業振興課  

2回目の融資について

既に市制度融資をご利用の方であっても、借入金を24ヶ月以上通常に返済されていると、再度申込みをすることができます。
ただし次の条件を満たしている必要があります。

  1. 埼玉県信用保証協会の設ける貸付限度額の範囲内であること。
  2. 金融機関については、現在、市制度融資を受けている金融機関と同一であること。

このページに関する問い合わせ先

産業振興課
住所:〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号
商工係 電話番号:048-922-3477 ファクス番号:048-922-3406
リノベーションまちづくり推進係 電話番号:048-922-0839 ファクス番号:048-922-3406

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