草加商工会議所と「災害発生時における物資の安定供給並びに施設利用の協力に関する協定」を締結しました

4月30日（水曜日）、草加商工会議所と「災害発生時における物資の安定供給並びに施設利用の協力に関する協定」を締結しました。　

 （写真の左から　山川市長、草加商工会議所　会頭　野崎　様）

この協定に基づく協力内容

• 物資の安定供給に関すること
• 一時的な避難場所の提供に関すること

協定締結式では

草加商工会議所において、草加商工会議所　会頭　野崎　様、山川市長をはじめ、双方の関係者が出席し、協定締結式が行われました。

協定の締結に当たり、山川市長は、「この度、協定締結式を開催させていただいたことに感謝します。いつ起こるか分からない災害について、防ぐことはできなくとも、“備えることができる災害” として、協定を締結できましたことに重ねて感謝します。今後も関係機関との連携を強化し、まちの防災力の向上に努めていきます。」と感謝を述べました。

草加商工会議所　会頭　野崎　様は、「新しい会議所会館を災害発生時にも役立てるような施設として建設しました。今回の協定には、一時避難場所の提供も含まれています。万が一、近隣が停電になった場合でも使用できる非常用電源（災害発生時の電力供給）を整備しましたので、安心して避難していただきたい。その後の経済活動へつながれば嬉しく思います。」と挨拶されました。

協定締結の経緯

近年、全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。特に、首都直下地震については、今後30年間に70%の確率で発生すると言われており、草加のまちにおいても、いつ大規模な災害に見舞われてもおかしくない状況となっています。しかし、被害が甚大であればあるほど、市単独では応急復旧活動に十分な対応が図れない可能性があります。そのため、市は地域の皆様と連携した自助・共助・公助にかかわる様々な取組みを進めています。この度、草加商工会議所様から、市と連携した被災者への様々な物資の供給や地域住民が一時的に避難できる施設提供について協力のご提案をいただき、協定の締結に至りました。