災害時における無人航空機による活動協力に関する協定締結式

左2番目から、小川議長、山川市長、一般社団法人日本フライトアース代表理事小野里様。

　10月24日（火曜日）一般社団法人日本フライトアースと「災害時における無人航空機による活動協力に関する協定」の締結式を行いました。

　被災時には、的確に状況を把握する必要がありますが、発災直後は混乱を期し、被害が大きいところほど情報が集まらないという傾向があります。国や県では防災ヘリコプターや航空機、衛星等を用いて広範囲エリアの状況把握を行うこととしております。本市においては、いつ大規模災害に見舞われてもおかしくない状況ですが、災害直後に防災ヘリコプターなどの対応は不可能であり、状況把握手段が課題でした。そこで、災害時の状況把握や拡大防止と早期復旧を図るため、ドローンを活用するとの結論に至り、一般社団法人日本フライトアースと協定締結に至りました。

　山川百合子草加市長は、「一般社団法人日本フライトアース様と災害時ドローンを用いて被害状況等の情報を収集し提供いただく協定を締結できましたことは、本市の災害対策の強化につながるとともに、市民の「安心と安全」の大きな支えになるものと思っております。誠にありがとうございます。」と述べました。

　一般社団法人日本フライトアース代表理事の小野里雅司様は、「大災害時に、地域は多大な被害を受けます。そのような中で、ドローンを活用することは、円滑・効果的・迅速に支援することにつながると考えております。地域の安全を守ることが私たちの使命だと思っております。このような機会をいただき、大変光栄に思います。」と語られました。

　本市では、大規模災害に備えるため、今後ともあらゆる分野で連携できる環境づくりを取り組んでまいります。