更新日：2023年7月19日
6月28日（水曜日）、本市を中心とする事業所で支援プログラムを行っている職場適応訓練生と訓練生を受け入れている企業の皆様が表敬に訪れました。
草加商工会議所は、「第三国定住制度」で受け入れられた難民の就労を支援し、難民雇用を通じた社会貢献に取り組んでいます。難民の定住支援を実施するアジア福祉教育財団難民事業本部（RHQ）と連携し、来日した第三国定住難民第12陣29名のうち、11名を草加地域での就労支援の受け入れを決定し、草加商工会議所会員事業所とのマッチング、職場見学、面接などを経て6社で職場適応訓練を開始しました。
草加商工会議所野崎会頭からは、「4月から職場適応訓練が開始し、3か月が経過します。受け入れをした訓練生11人全員が今日を迎えることができており、事業所皆様の訓練生への理解や指導があってこそだと感謝しております。今後3か月間訓練を行った後、本格的な就労となる予定です。訓練生が仕事で生計が立てられるようになるまで支援していきたいと考えております。」とご挨拶をいただきました。
山川百合子市長は、「雇用などを通じた難民の受け入れは、本市のみならず、日本の発展につながると考えております。これだけたくさんの訓練生を受け入れてくださった皆様は、まさに、草加が誇るべき企業であります。そして受け入れにご尽力いただいた草加商工会議所、アジア福祉教育財団難民事業本部、草加公共職業安定書の皆様にも、改めて感謝申し上げます。」と感謝を述べました。
山川百合子市長が訓練生に対し、「日本での生活はどう感じていますか？」と尋ねたところ、訓練生からは「仕事を覚えていくのが楽しい。仕事以外では、日本人の同僚と日常の会話をすることでリラックスができている。」と語られました。
事業所では、日本語を学習する時間を設けており、訓練生がいち早く日本の文化に溶け込めるように支援しています。
歓談中に訓練生から、「柔和（にゅうわ）」という言葉も聞かれ、元々日本語を教えていたアジア福祉教育財団難民事業本部の職員の方からは、「当初出会った頃より、各段に日本語が上達していて安心した。」との声がありました。
- 第三国定住制度…難民キャンプ等で一般的な疵護を受けた難民を当初庇護を求めた国から、新たに受け入れに合意した第三国に移動させ、長期的な滞在権利を与えること。
- 就労支援プロセス…定住支援プログラム（6か月）→職場適応訓練期間（6か月）→正式雇用