更新日：2022年10月24日
令和4年10月19日、株式会社建デポと「災害時における物資供給に関する協定」の締結式が行われました。
この協定により、市内で建設・建築資材や作業用品など、様々な商品を販売している株式会社建デポ様から、大規模な地震、風水害等の災害時に取扱い商品を市に可能な限り供給していただくことになります。
市では、災害時に必要になる物資は、災害のケースにより種類や量が異なることから、全てを備蓄倉庫に保管しておくことは難しく、災害によっては様々な物資が不足することが見込まれます。今回の協定締結により、災害発生後、復旧の段階に応じタイムリーな物資調達により、迅速な復旧の実現が期待できます。
協定の締結に当たり、浅井昌志草加市長は「災害の時、暫定的な復旧も含め建築資材や作業用品などが不足することが想定され、市として課題となっていたことから、今回の協定締結は非常に意味のあるものと考えている。本市も人口25万人を超え、災害が発生すると市民への影響は非常に大きなものになることが懸念される。今後も、両者にとって良い関係をつくっていきたい。」と述べました。
また、株式会社建デポ代表取締役社長 竹内栄吾様からは「近年、『住まい』に関しては、一つの重要なインフラであるという認識が高まってきており、住まいに関する商品をどのように供給できるかについては、提供する業界内でも関心が高くなっている。災害時には、市役所に情報が集まると思われるが、その情報を元に、いち早く、安定的に供給する部分に関われることは、事業者として大変うれしく思っている。」との思いを話されました。
左から、株式会社建デポ 若林均執行役員、竹内栄吾代表取締役社長、浅井昌志草加市長、木村昌広開発部部長