更新日:2022年10月24日
令和4年10月5日、ミドリ安全株式会社草加支店と草加市は災害時における救援物資提供に関する協定を締結しました。
本市では、災害に備え市内すべての小・中学校に備蓄倉庫を設置し、必要となる資機材を保管しておりますが、保管できる資機材には限りがあることから、大規模災害では十分な対応を図ることができないことも想定されます。また、災害からの復旧において、ボランティアの方々を受け入れ、人の確保ができた場合でも、資機材が不足するというケースも考えられ、防災用品や作業用品の調達が課題の一つとなっておりました。
今回の協定締結により、市内で防災用品など、様々な製品の製造及び販売を行っているミドリ安全株式会社様から、災害時にそれらを救援物資として提供いただくことができるようになりました。
浅井市長からは、
「食糧支援以外の救援物資の調達が懸案事項の一つとなっている中で、今回ミドリ安全株式会社様と防災用品などを対象とした物資提供の協定を締結できたことは、非常にありがたいこと。市民の安心・安全、生命を守る上でとても重要なものと考えており、今後、協力体制を確立させていただくことで、両者にとって良い事例になるようにしたい。」
と協定締結に関して期待と感謝を述べました。
協定締結にあたり、ミドリ安全株式会社埼玉支社 佐藤博一支社長より、
「これまで市町村と協定を締結するというのはあまり例がありませんでした。これは、有事の際に必要な物資を、必要なタイミングで提供することが非常に難しいことによるものですが、今回の草加市との取り組みは一つの先進的な事例となるものと考えています。」とのお話しがありました。
ミドリ安全株式会社様では、全国で鳥インフルエンザが発生した際に必要となる防護服などを即座に供給する事業も行っており、緊急時に必要な物資を提供することについて様々な知見を持っていらっしゃいます。昨今、自社の物流網が充実してきたことも今回協定締結に至った理由の一つとのことです。
浅井市長は、「災害の種類や、災害後の段階により、必要になる物資の種類や量が流動的になることから、全てを備蓄品で対応することは難しい。これは全国どこの自治体でも同様と思われる。今回、ミドリ安全株式会社さんとの協業が一つのモデルケースとなることで、全国の自治体や住んでいる方々、ミドリ安全株式会社さんにとっても良い方向性を見出していければと思っている」との考えを述べました。
左から、ミドリ安全株式会社草加支店 田原智幸支店長、埼玉支社 佐藤博一支社長、浅井昌志草加市長