災害時における応急対策に関する協定締結式

令和４年９月２７日、埼玉土建一般労働組合草加支部と「災害時における応急対策に関する協定」の締結式が行われました。

左から埼玉土建一般労働組合草加支部　上野支部長、浅井昌志草加市長

　この協定により、大規模な地震、風水害等で公共施設が被災した場合、市からの要請に基づき、必要となる補修などについて、応急対策の協力を得られるようになります。避難所が被災して利用が困難な場合等に、応急対策を講じることで、避難所機能の喪失などが回避できる等が期待できるものです。

　協定の締結に当たり、浅井昌志草加市長は「つい先日の台風15号でも静岡市で停電、断水の被害が出ているが、本市でもいつ災害に見舞われてもおかしくない。大規模災害時には、市内公共施設においても被害が発生し、被災した市民の生命・財産を守る上で大きな支障が出ることが想定される。市の職員のみではできる対応に限りがあることから、今回の応急対策に関する協定締結で、迅速かつきめ細かな対応が可能になることを期待しています。」と述べました。
　また、埼玉土建一般労働組合草加支部　上野支部長は「市役所の庁舎が被災してしまうと何もできなくなってしまうので、市役所機能の維持は重要。現在、２９００名の仲間が組合に加入しているが、それぞれが地域で気付いたことを市と共有し、よりよいまちづくりに協力していきたい」との思いを話されました。