災害時における移動式宿泊施設等に関する協定を締結

8月31日（水曜日）に、株式会社デベロップ、株式会社武蔵野銀行との３者で「災害時における移動式宿泊施設等に関する協定」を締結しました。

左から株式会社デベロップ岡村健史代表取締役、浅井昌志草加市長、株式会社武蔵野銀行長堀和正頭取

この協定は、自然災害の発生または恐れがある場合に、株式会社デベロップが所有する移動式宿泊施設（レスキューホテル（注））の提供を受けるものです。また、その設置候補地の紹介や市民周知・啓発を株式会社武蔵野銀行が協力するもので、本市において課題となっていた災害時における遠方自治体から派遣された職員への「宿泊場所の確保」の解消等が期待されます。
（注）レスキューホテル
平時はホテルとして運営される客室を、災害などの有事の際に被災地などに速やかに移設し、仮設宿泊場所等として利用できる移動式コンテナ客室です。レスキューホテルを運営している株式会社デベロップは、平時の備えとして各自治体と災害協定の締結を進めています。

協定の締結に当たり、浅井昌志草加市長は「本協定は災害対策の強化につながるとともに、市民の『安全と安心』の大きな支えになるものと思っています。いつ起きてもおかしくない大規模災害に対し、市民の皆様が少しでも安心して暮らせるよう取組んでまいりたい。協定の提携をいただいたことを心から感謝します。」と謝辞を述べました。

また、株式会社武蔵野銀行長堀和正頭取は「本年2月に締結した草加市との「地域活性化　包括連携協定」に基づき、当行から草加市に、株式会社デベロップが提供している「レスキューホテル」を紹介した。有事の際には、人々のつながりが重要となりますので、本日の協定締結を機につながりをさらに深め、万が一災害があった場合でも、皆で協力して乗り越えられる態勢を作っていきたい。」と話されました。株式会社デベロップ岡村健史代表取締役は「これまでに7度レスキューホテルを出動した。協定を締結した自治体への出動では、地理に精通できていることもあり、いつでも出動できるように体制が組める。長期的な運用における要望も把握していることから、有事に備え準備を進めていきたい。」と、協定への思いと今後の意気込みを話されました。