更新日：2021年7月12日
7月9日（金曜日）、三重県松阪市とオンライン形式による「災害時の相互応援に関する協定」を締結しました。
大規模災害発生時は、公共施設への被害や職員の負傷等により被災自治体の災害対応能力が著しく低下することが懸念されています。
同時被災を免れる可能性の高い自治体との協定は、災害が発生した場合に迅速かつ円滑な応急対策を行うため、職員の派遣や支援物資の提供などが可能となり、非常に有効なものと考えられます。
今回の本市との協定締結について、竹上真人松阪市長は「松阪市の最大の懸念は南海トラフ地震。そのため、協定締結の相手先は、南海トラフ地震の影響を受けないことと、機動力を高めるため、程よい距離に位置関係があることが重要でした。草加市はその両方を満たしており、協定締結ができてとても光栄です。この協定を契機にいつどこで起こるかわからない災害に備え、互いの防災力を高めていきたい」と意気込みを話されました。
また、浅井昌志草加市長は「草加市では首都直下地震が喫緊の課題となっており、地域防災計画（地震対策編）の改訂、大規模災害に備えた実践的な庁内危機管理体制の構築を進めています。しかしながら、被災自治体だけでは大規模災害の全てに対応できないことが想定されます。今回の協定締結で人的・物的な相互支援体制が整備されることは草加市としてとても心強く光栄なことです。平時から情報交換などを行い、互いにさらに災害につよいまちづくりを進めていきたい」と謝辞を述べました。
本市では、協定締結を機に、さらなる職員の防災意識の向上を図るとともに、市民の皆様の安心・安全を確保できるよう、危機管理・防災体制の強化に取り組んでまいります。