（令和8年1月定期入居者募集）市営住宅入居者を募集します。

市営住宅入居者募集とは、建設型市営住宅、借上型市営住宅に空き部屋が生じた際に入居者を公募するものです。

申込者数が募集戸数を上回った場合には、抽選を行います。

入居者募集を行う市営住宅

令和8年1月5日から公開されます（紙媒体の募集案内冊子も同日から募集開始です）。
 

募集対象者

下記の申込資格要件を満たす方が申込みできます（各対象者の詳しい要件は、添付ファイルをご確認ください）。

（1）住宅申込資格要件（共通）

• 2人以上の世帯においては、現に同居し又は同居しようとする親族があること
• 現に住宅に困窮していることが明らかであること（原則として、自己所有の住宅、独立行政法人都市再生機構住宅、住宅供給公社、公営住宅の居住者は、住宅に困窮しているとは認められません。ただし、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、特定公的賃貸住宅、公社賃貸住宅に入居している方で、市営住宅申込みの収入基準に該当し、かつ、生活保護を受給し、家賃の負担が生活保護法における住宅扶助基準額以上である方は申込みできます。）
• 市内に1年以上住所を有していること（申込期間の末日時点）
• 市税等を滞納していないこと
• 外国人にあっては、住民基本台帳に記録され、在留資格が永住者となっていること
• 申込本人を含めた同居世帯の全員が暴力団員でないこと

（2）建設型住宅申込資格要件（単身用）

• 高年者(60歳以上)
• 障がい者
• 離職退去者
• 生活保護受給者等
• 配偶者暴力防止及び被害者保護に関する法律に該当する者

（3）借上型住宅申込資格要件（2人以上の世帯）

　優先的に居住の安定を図る必要があることから、住宅申込資格要件を備える下記の世帯の方を募集対象とします。

• ひとり親世帯で、現に20歳未満の子を扶養している者
• 高年者（60歳以上）で、配偶者・18歳未満の者・60歳以上の者のいずれかに該当する親族とのみ同居する者
• 障がい者（申込者又は同居者）
• 離職退去者
• 配偶者暴力防止及び被害者保護に関する法律に該当する者

（4）借上型住宅申込資格要件（単身用）

　優先的に居住の安定を図る必要があることから、住宅申込資格要件を備える下記の世帯の方を募集対象とします。

• 高年者(60歳以上)
• 障がい者
• 離職退去者
• 配偶者暴力防止及び被害者保護に関する法律に該当する者

収入基準

• 月額15万8,000円以下（各種控除後の金額）
  注：建設型市営住宅については収入基準の緩和要件があります。詳細は募集案内を参照してください。

募集案内の配布

令和8年1月5日（月曜日）から住宅政策課（本庁舎5階）、本庁舎総合案内、各サービスセンターで配布。

申込方法

住宅政策課まで申込書を持参又は郵送（締切日消印有効）してください。

申込みの受付期間は、令和8年1月5日から公開されます。
市営住宅入居申込書に必要事項を記入し、住宅政策課へ提出してください。
お問い合わせは、住宅政策課へお願いいたします。

注：申込みに当たり、申込者及び入居しようとする親族の個人番号（マイナンバー）が必要となります。また、提出の際に本人確認を行います（詳細は添付ファイルをご確認ください）。