社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金について

平成22年度より、地方公共団体が行う社会資本整備について、これまでの国からの個別補助金が原則廃止となり、交付金により一体的に事業を支援する「社会資本整備交付金」整備が創設されました。

社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体等は、計画の目標や期間、目標達成のために必要な事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出することが要綱により定められております。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）

社会資本整備総合計画について

なお、整備計画を作成したときは、これを公表し、事後評価を行うことが定められております。（同要綱第10）
これまで、草加市では社会資本整備総合計画に基づき、整備計画を作成しましたので、下記のとおり公表いたします。

今後は、計画に基づき事業を進めてまいります。

交付金対象事業一覧

事業名	計画期間	資料
・(下水道事業)総合的な治水対策及び効率的な下水道施設の更新	平成22年度～平成26年度（5年間）	整備計画資料 事後評価書 参考資料
・災害時の対応に役立つまちづくりの推進	平成23年度～平成25年度（3年間）	整備計画資料 事後評価書 参考資料
・安全で安心なまちづくりと綾瀬川沿いの防災拠点の形成（防災・安全）	平成22年度～平成26年度（5年間）	整備計画資料 事後評価書 参考資料
・新田駅周辺地区における都市基盤整備	平成27年度～平成31年度（5年間）	整備計画資料 事後評価書 参考資料
・草加市における浸水対策基盤整備・下水道施設の総合地震対策及び改築更新計画	令和  2年度～令和 6年度（5年間）	整備計画資料 事後評価書 参考資料
・松原団地建替事業に伴う良好な住環境整備によるまちづくり	平成31年度～令和  4年度（4年間）	整備計画資料
・草加市安全・安心な都市公園づくり（防災・安全）	令和  3年度～令和  3年度（1年間）	整備計画資料 事後評価書 参考資料