社会資本整備総合交付金

〈社会資本整備総合交付金について〉
平成22年度より、地方公共団体が行う社会資本整備について、これまでの国からの個別補助金が原則廃止となり、交付金により一体的に事業を支援する「社会資本整備交付金」整備が創設されました。

社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体等は、計画の目標や期間、目標達成のために必要な事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出することが要綱により定められております。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）

〈社会資本整備総合計画について〉
なお、整備計画を作成したときは、これを公表し、事後評価を行うことが定められております。（同要綱第10）
これまで、草加市では社会資本整備総合計画に基づき、整備計画を作成しましたので、下記のとおり公表いたします。

今後は、計画に基づき事業を進めてまいります。