在宅医療・介護連携推進事業

　医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者との協働・連携を推進しています。
　

地域包括ケアシステムとは

　地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みのことを言います。
　日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
　団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和7年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。

在宅医療・介護連携の推進

在宅医療・介護連携推進事業は、次の8つの項目から成り立っています

（ア）地域の医療・介護の資源把握

　市内の医療機関、介護事業所等の住所や連絡先を把握し、「草加市在宅医療・介護連携リスト」を作成しています。

• 草加市在宅医療・介護連携リスト
  

（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

　「草加市在宅医療・介護連携推進協議会」を設置し、医療及び介護を必要とする高年者が、住み慣れた地域で、安心して在宅療養生活を続けることができるよう、在宅医療及び介護連携の現状把握と課題の抽出、対応策の検討を行っています。

（ウ）切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進

　地域の医療・介護関係者の協力を得て、切れ目なく在宅医療を介護サービスが提供される体制の構築を目指した取り組みを行っています。

• 入退院支援ルールをご活用ください
  

（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援

　情報共有ツールMCS（メディカルケアステーション）を整備し、地域の医療・介護関係者間の情報共有を図っています。

（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援

　「在宅医療サポートセンター」を設置し、在宅医療と介護に関する相談を受け付けています。（注：一般社団法人草加八潮医師会に業務委託しています。）

• 草加八潮医師会　在宅医療サポートセンター
  

（カ）医療・介護関係者の研修

　医療・介護関係者の連携を実現するために、多職種が研修を通して、顔の見える関係づくりを推進しています。

（キ）地域住民への普及啓発

　在宅医療や介護について地域住民に周知・啓発するため、講演会を開催しています。

• はじめての在宅療養～住み慣れた地域で暮らし続けるために～（リーフレット）
  

（ク）在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

　広域連携が必要な事項について検討を行います。