令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助金に係る事前相談の受付について

令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助金について

令和8年度において、厚生労働省による地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した介護施設等における防災・減災対策及び新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に係る事業に対する補助の実施を検討しています。
つきましては、来年度の予算編成の参考とするため、次のとおり事前相談を受け付けます。

地域密着型サービスを伴う事業所及び定員29人以下（通所介護は定員18人以下）の高齢者施設等が本補助金を活用する場合は、市が国の補助を受け、市から事業者へ交付を行います。
なお、定員30人以上（通所介護は定員19人以上）の高齢者施設等につきましては、埼玉県が事業主体となりますので、県へお問い合わせください。

参考：埼玉県地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助金に係る補助事業（外部リンク）

補助対象事業（注：令和7年度時点のもの）

補助対象事業及び施設等は次のとおりです。
なお、令和8年度に補助対象事業等が変更され、補助とならない可能性もありますので、ご了承ください。

• 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
• 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(水害対策強化事業分、耐震化分、大規模修繕等分、非常用自家発電設備整備事業分)
• 高齢者施設等の給水設備整備事業
• 高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業
• 高齢者施設等における換気設備の設置事業

本事業における補助対象事業、補助対象施設種別及び交付の条件等については、以下のファイルをご覧ください。

補助対象事業及び交付の条件等

1. 補助対象整理表
2. 草加市地域介護・福祉空間設備等施設整備事業費補助金交付要綱
3. 地域介護・福祉空間設備等施設設備交付金交付要綱（厚生労働省）（PDF:2.4MB）（PDF:2.4MB）
4. 地域介護・福祉空間設備等施設設備交付金実施要綱（厚生労働省）（PDF:6.8MB）（PDF:6.8MB）
5. 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の取扱いについて（PDF:199KB）（PDF:199KB）
6. 高齢者施設等の水害対策強化事業（PDF:320KB）（PDF:320KB）
7. 社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について（PDF:770KB）（PDF:770KB）
8. 避難確保計画について（PDF:220KB）（PDF:220KB）

事前相談の申請方法について

予算の確保及び適切な補助執行の観点から、当該補助金の活用を希望される場合は、必ず事前相談を行っていただきます。

受付期限

令和7年（2025年）8月29日（金曜日）まで

• 上記の期日以降の相談は、翌々年度の協議申請の相談として受け付けます。
• 本事業については、草加市、埼玉県及び厚生労働省による協議審査により交付の可否や交付額が決定します。
  また、草加市の予算の確保が条件となりますので、事前にご相談いただいても補助ができない場合がございます。あらかじめご了承ください。

提出資料

1. 防災・減災等事業整備計画書（XLSX:57KB）（XLSX:57KB）
2. 整備計画一覧表（XLSX:117KB）（XLSX:117KB）
3. 平面図、位置図、写真等（現状及び改修箇所が分かるもの）
4. 見積書（工事請負業者2社以上）
5. 補助対象面積確認シート（XLSX:29.6KB）（XLSX:29.6KB）（必要に応じて提出）
6. その他参考となる資料

• 厚生労働省への協議申請にも必要となるため、補助事業を実施する年度に改めて書類を作成、提出していただくことになります。その際、様式の一部に変更が生じる可能性があります。あらかじめご了承ください。

提出先

〒340-8550　埼玉県草加市高砂1-1-1
草加市健康推進部　地域介護課　計画・指導係
電　話：048-922-1032
メール：chiikikaigo@city.soka.saitama.jp

提出方法

メール、郵送または持参

注：メールで提出される場合は、件名を「【事業所名】地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助金の事前相談について」としてください。

留意事項

• 本事業については、国庫補助事業であり、草加市、埼玉県及び厚生労働省による審査により交付の可否や交付の額が決定するため、事前相談を行うことにより補助を約束するものではございませんが、市の予算成立が前提となるものですので、補助を検討している施設等は必ず事前相談を行ってください。
• 市の予算が成立しなかったり、翌年度の補助対象事業及び施設等が変更され、補助ができなくなる場合や事業の開始までに時間を要する場合がありますのでご了承ください。
• 非常災害対策計画、避難確保計画（外部リンク）、業務継続計画（BCP）の策定を義務付けられている施設等おいて、これらの計画が策定されていない場合は、原則補助対象外となります。
• 各整備事業について、交付を受ける年度中に完了する事業計画であることを条件とします。
• 原則として、本補助金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は、補助対象外となります。ただし、独立行政法人福祉医療機構による福祉貸付や協調融資制度を利用している場合等で市が適当と認める場合はこの限りではありません。
• 可搬型（ポータブル）の非常用自家発電設備は、施設に設置する工事が伴わない場合は対象外です。施設整備の交付金であり、設置工事が前提となりますので、施設に固定しない用途の場合は基本協議不可となります。
  ただし、可搬型（ポータブル）の非常用自家発電設備を施設に設置して、分電設備の切り替え工事も伴う場合であれば協議対象となる可能性があります。
• 給水設備事業に関しては、地震時に転倒することがないよう耐震性が確保されている必要があります。そのため、耐震性が確保されていることが分かる資料を整備しておくようにしてください。
• 換気設備の設置に係る補助事業については、感染リスクの高い風通しの悪い空間であり、施設の構造や立地等により、十分な換気が行えない場合に、感染症対策等として有効な換気を定期的に行うことができる換気設備を設置する事業が補助対象となっています。現に通常の換気（窓を開ける、換気扇を回す等）を行うことができる場合は補助対象外です。
  改正建築基準法（2003年7月1日施行）では、全ての居室への換気設備の設置が義務づけられており、また、建築基準法第28条から、窓（またはその他の開口部）が無い居室は通常想定されないため、大部分の施設は、上記の前提条件に該当せず、補助の対象外となります。