地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助金について

本市では、厚生労働省による地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、介護施設等における防災・減災対策及び新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に係る事業に対する補助金の交付を行っています。
本補助事業の活用を検討される場合の事前相談については、こちらをご覧ください。

【受付終了】令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における当初協議の実施

厚生労働省から、令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における当初協議の実施について案内がありましたのでお知らせします。
協議を希望する場合は、事業内容を確認の上、以下のとおり協議書を提出してください。
なお、協議の結果、補助金が認められない場合がありますので、予め御了承ください。

　注：本協議については、交付金の早期執行の観点から実施しているもので あり、厚生労働省における令和8年度予算案については、現在、参議院での審議中です。
　　  今後の審議の結果により事業内容等について変更が生じる可能性があります。
　注：協議書を提出する場合は、事前にご連絡くださいますようお願いします。
　注：協議の実施から交付の可否及び交付額が決定するまでの期間は約3～4か月です。

補助対象事業

• 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
• 認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業(大規模修繕等支援事業、耐震化促進事業、非常用自家発電設備整備事業、水害対策強化事業)
• 高齢者施設等の給水設備整備事業
• 高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業
• 高齢者施設等の換気設備整備事業

　　原則として今年度内に事業の完了が見込まれるものが対象となります。
　　また、当事業は、業務継続計画（BCP）、非常災害対策計画及び避難確保計画（要配慮者利用施設）が未策定の施設は採択の対象外となります。
　　本協議における補助対象事業及び交付の条件等は、以下の参考資料をご覧ください。

参考資料

1. 草加市地域介護・福祉空間設備等施設整備補助金交付要綱
2. 地域介護・福祉空間設備等施設整備交付金実施要綱（厚生労働省）
3. 地域介護・福祉空間設備等施設整備交付金実施要綱（改正案）（厚生労働省）
4. 地域介護・福祉空間設備等施設整備交付金交付要綱（厚生労働省）
5. 社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について
6. ハード交付金概要（R8当初）

提出資料

1. 防災・減災等事業整備計画書
2. 整備計画一覧表
3. 平面図、位置図、写真等（現状及び改修箇所が分かるもの）
4. 見積書（工事請負業者2社以上）
5. 補助対象面積確認シート（必要に応じて提出）

提出期限

令和8年（2026年）4月10日（金曜日）
受付は終了しました。

提出方法

協議書の提出に当たっては、事前に連絡の上、メールで提出してください。

提出先

• 草加市健康推進部　地域介護課　計画・指導係
• 電　話：048-922-1032
• メール：chiikikaigo@city.soka.saitama.jp
  
  注：件名は「【事業所名】地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金協議書」としてください。

防災・減災等市町村事業整備計画書の公表

厚生労働省の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱第2の1の（2）に基づき、本市の防災・減災等市町村事業整備計画書を公表します。

• 令和8年度防災・減災等市町村事業整備計画書