令和7年度介護保険事業者集団指導

　市内事業所を対象に、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的として毎年実施している集団指導につきまして、令和7年度も、以下に資料を掲載することにより実施いたします。
　事業所の管理者を中心として内容を確認の上、従業者にも周知し、業務の参考としてください。

　確認の後は、電子申請により、期限までに報告書を提出してください。
　当該報告書の提出をもって集団指導に参加したものとします。

対象

　市内に所在する地域密着型サービス事業所及び居宅介護支援事業所

報告書の提出について

　令和7年度介護保険事業者集団指導報告書　(電子申請届出により提出してください。）
　　　
　
注：同一敷地や同一建物に複数の事業所(サービス)が併設されている場合、指定を受けているサービス種類ごとに作成してください。まとめて作成することはできません。

報告書提出期限

　令和8年2月27日（金曜日）午後5時（厳守）

資 料

自主点検表

　サービス種類ごとに運営基準等の必要事項を具体的に記載しています。
　集団指導に限らず定期的に点検を行い、適正な運営に役立ててください。

　自主点検表から該当する様式をダウンロードし、自主点検を行ってください。（提出不要）

過去の指導事例

　今までの指導等において指摘事項となった事例を提示します。
　事業所の運営状況と照らし合わせ、必要に応じ改善を図ってください。

• （資料1）指導事例一覧

居宅介護支援に関する重点項目

　注：この指導事項は、居宅介護支援事業所を対象としています。

　居宅介護支援事業所への指導等において指摘事項となったケースから、特に注意を要する事項を提示します。
　運営基準違反として給付費の返還となることもありますので、以下をよく確認し、事業所内で周知を徹底してください。

• （資料2）居宅介護支援におけるモニタリングについて
  
• （資料3）長期目標・短期目標に関する注意事項
  
• （資料4）ケアプラン交付の徹底について
• （資料5）運営基準減算について
• （資料6）ケアプラン自己点検表

参考
・草加市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例　第16条
　（平成30年3月20日条例第11号）
・「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正等について（介護保険最新情報Vol.958等の再周知）
　（令和4年3月24日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）

令和6年度の報酬改定における変更点について

　令和6年度に行われた報酬改定における変更点の中で、令和6年度末で経過措置期間が終了しているものについて改めて提示します。
　なお、以下の資料6から12は、厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について 」（令和6年4月1日時点のもの）から抜粋したものです。　

• （資料7）業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援）
• （資料8）身体的拘束等の適正化の推進（小規模多機能型居宅介護・看護小規模型居宅介護、短期利用（介護予防）認知症対応型共同生活介護）
• （資料9）「書面掲示」規制の見直し（全サービス）

介護事業所における事故等の発生報告について

　事故や感染症が発生した際は、市への報告が必要となります。
　報告が必要となるケースやその際の留意事項等について、以下に示しましたので確認してください。
　なお、事故報告書は厚生労働省の示す事故報告様式で提出してください。提出する際は個人情報の取扱いに十分注意してください。
　資料12は令和6年10月から令和7年9月までに受けた事故報告を集計したものです。

• （資料10）事故報告の取扱いについて

　　参考：事故報告書(草加市ホームページ)
　　　　　介護保険施設等における事故の報告様式等について（通知）(介護保険最新情報Vol.1332）
　　　　　事故報告書（厚生労働省様式）

• （資料11）事故報告記入例（厚生労働省様式）　

• （資料12）事故報告書まとめ
     

また、介護保険最新情報vol.1436にて、「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関する
ガイドライン」が掲載されていますので、参考にしてください。
「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」の策定について（周知）（介護保険最新情報vol.1436）

高年者虐待の防止及び身体拘束の廃止について

　高年者虐待防止及び身体拘束廃止に向けての草加市の概要資料を掲載します。
　従業者1人1人が意識を持ち、日ごろから虐待の早期発見・防止及び身体拘束廃止のための体制整備に努めてください。

• （資料13）高年者虐待防止法について（草加市）

介護職員の労働条件について

　介護現場の労働環境整備について、埼玉労働局雇用環境・均等部の資料を掲載します。現場での周知だけでなく、必要に応じ運営法人にも確認を促すなど、適切な労働環境を維持・改善するために活用してください。

• （資料14）「シフト制」の円滑な運用のための取組事例
• （資料15）埼玉県の最低賃金一覧表
• （資料16）2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました
• （資料17）モデル労働条件通知書
• （資料18）介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント
• （資料19）訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために
• （資料20）カスタマーハラスメント対策リーフレット（R6.11月作成）
• （資料21）職場のハラスメント対策リーフレット（R6.11月作成）
• （資料22） 育児・介護休業法改正ポイントのご案内
• （資料23）男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし
• （資料24）フリーランスに業務委託をする企業の皆さまへ（リーフレット）
• （資料25）フリーランスの取引に関する新しい法律が施行されました（リーフレット）

　安全衛生等に係る厚労省のホームページも参考にしてください。

• 社会福祉施設における労働災害防止対策について（厚生労働省HP）
• エイジフリーガイドライン（厚生労働省HP）
• 転倒予防・腰痛予防の取組（厚生労働省HP）
• 転倒災害防止対策の推進について（職場のあんぜんサイト）
• 埼玉産業保健総合支援センター

電子申請届出システムの利用について

　草加市では、令和7年3月1日から「電子申請・届出システム（外部リンク）」による受付を開始しています。
　「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」（令和5年厚生労働省令第46号）の経過措置が令和8年3月31日に終了するため、令和8年4月1日から「電子申請・届出システム」の利用を原則とします。
なお、やむを得ない事情により当該方法による届出を行うことができない場合にあっては、電子メール、郵送、窓口でも受け付けます。
　詳細については、以下のホームページをご確認ください。

• (資料26)介護保険事業所等の指定等に係る手続の電子化について（草加市HP）

協力医療機関の届出について

　1年に1回以上、協力医療機関との間で、入居者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、事業所の指定を行った自治体に届出が必要です。

対象サービス：（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
提出期限：令和8年2月27日（金曜日）

詳細については以下のホームページをご確認ください。

• （資料27）協力医療機関に関する届出について（草加市ホームページ）

介護人材に関するお知らせ

• （資料28）現在就業中の介護職員の皆様、介護事業所の方へ（草加市HP）
  （「SAITAMA KAIGO NEXT」」ホームページ　https://kaigo-next.pref.saitama.lg.jp/）