令和6年度介護保険事業者集団指導

　市内事業所を対象に、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的として毎年実施している集団指導につきまして、令和6年度も、以下に資料を掲載することにより実施いたします。
　事業所の管理者を中心として内容を確認の上、従業者にも周知し、業務の参考としてください。

　確認の後は、電子申請により、期限までに報告書を提出してください。
　当該報告書の提出をもって集団指導に参加したものとします。

対象

　市内に所在する地域密着型サービス事業所及び居宅介護支援事業所

報告書の提出について

　令和6年度介護保険事業者集団指導報告書　(電子申請届出により提出してください。）
　　　
　
注：同一敷地や同一建物に複数の事業所(サービス)が併設されている場合、指定を受けているサービス種類ごとに作成してください。まとめて作成することはできません。

報告書提出期限

　令和7年2月28日（金曜日）午後5時（厳守）

資 料

自主点検表

　サービス種類ごとに運営基準等の必要事項を具体的に記載しています。
　集団指導に限らず定期的に点検を行い、適正な運営に役立ててください。

　自主点検表から該当する様式をダウンロードし、自主点検を行ってください。（提出不要）

過去の指導事例

　今までの指導等において指摘事項となった事例を提示します。
　事業所の運営状況と照らし合わせ、必要に応じ改善を図ってください。

• （資料1）指導事例一覧

居宅介護支援に関する重点項目

　注：この指導事項は、居宅介護支援事業所を対象としています。

　居宅介護支援事業所への指導等において指摘事項となったケースから、特に注意を要する事項を提示します。
　運営基準違反として給付費の返還となることもありますので、以下をよく確認し、事業所内で周知を徹底してください。

• （資料2）居宅介護支援におけるモニタリングについて
  
• （資料3）長期目標・短期目標に関する注意事項
  
• （資料4）ケアプラン交付の徹底について
• （資料5）ケアプラン自己点検表

参考
・草加市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例　第16条
　（平成30年3月20日条例第11号）
・「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正等について（介護保険最新情報Vol.958等の再周知）
　（令和4年3月24日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）

令和6年度の報酬改定における変更点について

　令和6年度に行われた報酬改定における変更点について提示します。
　なお、以下の資料6から12は、厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について 」（令和6年4月1日時点のもの）から抜粋したものです。　

• （資料6）全サービス
• （資料7）居宅介護支援
• （資料8）定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• （資料9）夜間対応型訪問介護
• （資料10）地域密着型通所介護
• （資料11）認知症対応型通所介護
• （資料12）認知症対応型共同生活介護
• （資料13）地域密着型介護老人福祉施設
• （資料14）小規模多機能型居宅介護
• （資料15）看護小規模型居宅介護

介護事業所における事故及び新型コロナウイルス感染症等の発生報告について

　事故や感染症が発生した際は、市への報告が必要となります。
　報告が必要となるケースやその際の留意事項等について、以下に示しましたので確認してください。
　なお、事故報告書は厚生労働省の示す事故報告様式で提出してください。提出する際は個人情報の取扱いに十分注意してください。
　資料18は令和5年10月から令和6年9月までに受けた事故報告を集計したものです。

• （資料16）事故報告の取扱いについて

　　参考：事故報告書(草加市ホームページ)
　　　　　介護保険施設等における事故の報告様式等について（通知）(介護保険最新情報Vol.1332）
　　　　　事故報告書（厚生労働省様式）

• （資料17）事故報告記入例（厚生労働省様式）　

• （資料18）事故報告書まとめ
  
  新型コロナウイルスに係る報告については、以下のホームページをご確認ください。
• 【介護保険事業所の皆様へ】新型コロナウイルス感染症に係る報告について（第5類移行に伴う取扱いの変更）　　

高年者虐待の防止及び身体拘束の廃止について

　高年者虐待防止及び身体拘束廃止に向けての草加市の概要資料を掲載します。
　従業者1人1人が意識を持ち、日ごろから虐待の早期発見・防止及び身体拘束廃止のための体制整備に努めてください。

• （資料19）高年者虐待防止法について（草加市）

介護職員の労働条件について

　介護現場の労働環境整備について、埼玉労働局雇用環境・均等部の資料を掲載します。現場での周知だけでなく、必要に応じ運営法人にも確認を促すなど、適切な労働環境を維持・改善するために活用してください。

• （資料20）「最低賃金制度」について
• （資料21）14月から労働条件明示のルールが変わります
• （資料22）2モデル労働条件通知書
• （資料23）エイジフレンドリーガイドライン
• （資料24）カスタマーハラスメント対策リーフレット
• （資料25）フリーランスの取引に関する新しい法律ができました
• （資料26）職場のハラスメント対策リーフレット
• （資料27）「育児・介護休業法」「次世代法」改正ポイントのご案内

　安全衛生等に係る厚労省のホームページも参考にしてください。

• 社会福祉施設における労働災害防止対策について（厚生労働省HP）
• 転倒予防・腰痛予防の取組（厚生労働省HP）
• 転倒災害防止対策の推進について（職場のあんぜんサイト）
• 埼玉産業保健総合支援センター

電子申請・届出システムの運用について

　草加市では、介護サービスに係る指定及び報酬請求（加算届出を含む。）に関する申請・届出について、令和7年3月1日から「電子申請・届出システム」による受付を開始します。
詳細については以下のホームページをご確認いただき、各事業所で準備を進めていただきますようお願いいたします。

• （資料28）電子申請・届出システムの運用について
  
  

介護人材に関するお知らせ

（資料29）介護事業所の皆さまへ（チラシ）
（「SAITAMA KAIGO NEXT」」ホームページ https://kaigo-next.pref.saitama.lg.jp/）