国民年金加入中に出産したとき(育児期間の免除）

令和8年（2026年）10月から、国民年金第1号被保険者の方を対象とした、国民年金保険料の育児免除制度が始まりました。

子（実子・養子）を育てている方（実父母・養父母）は、申請することで、
その子が1歳になる誕生日の前月までの国民年金保険料の納付が免除されます。

また、将来の年金額は、納付した場合と同じように反映されます。

詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
日本年金機構ホームページ「国民年金保険料の育児免除制度」（外部サイトに接続します）

対象となる人

令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子（注：）を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母が対象です。
子を養育する要件として以下のすべてを満たしている必要があります。（所得要件はありません）

（1）子と親子関係が継続していること
（2）子と同一住所であること

注：法律上の親子関係がある子（実子および養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託されている子並びに当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子も含みます。

注意点

• 第2号被保険者（会社員や公務員など厚生年金の加入者）の方については、勤務先にお問い合わせください。
• 第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）の方および任意加入被保険者の方は、国民年金育児免除制度の対象ではありません。

 

国民年金保険料が免除される期間

実母の場合

産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9カ月間、国民年金保険料が免除されます。（令和8年10月1日以降に限る）

実父または養父母の場合

子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間、国民年金保険料が免除されます。（令和8年10月1日以降に限る）

制度施行（令和8年10月）より前から子を養育しており、制度施行時点で1歳未満の場合（実母の場合）

産前産後免除期間（4カ月または6カ月）に引き続く9カ月間のうち、令和8年10月1日以降の月分の国民年金保険料が免除されます。

制度施行（令和8年10月）より前から子を養育しており、制度施行時点で1歳未満の場合（実父または養父母の場合）

令和8年10月1日以降、子が1歳になる誕生日の前月までの期間が育児免除に該当します。

申請方法

保険年金課または越谷年金事務所での受付となっています(サービスセンターでは受付できません)。
郵送での申請を希望する場合は、越谷年金事務所へ送付してください。

マイナポータルから電子申請ができます

個人番号カードを利用してスマートフォン等からマイナポータルでの電子申請ができます。
詳細は日本年金機構ホームページ「個人の方の電子申請（国民年金）」（外部サイトにリンクします）をご覧ください。

申請に必要なもの

1. 来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
2. 子のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード、個人番号通知書など）
3. 被保険者と子の身分関係（親子関係）を確認できる書類（戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書）（原則添付不要）
4. 被保険者と子の住民票上住所が同一であることを確認できる書類（原則添付不要）

   3・4は原則添付不要ですが、お急ぎの場合は添付のうえ、提出をお願いします。

親または子が外国籍である場合

上記「2.被保険者と子の身分関係（親子関係）を確認できる書類」として、以下の書類が必要になります。（いずれか一つ）

• 戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書（日本の戸籍で確認できる場合に限る）
• 外国籍である方が所属する国の公的機関が発行する親子関係の証明書および翻訳人を明記した和訳文