草加市障がい者計画・草加市障がい福祉計画

この計画は、障害者基本法の規定に基づき本市における障がい者施策全般に関わる理念や基本的な方針、目標を定めた「障がい者計画」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の規定に基づき本市における障害福祉サービスの提供に関する具体的な体制づくりやサービスを確保するための方策等を定めた「障がい福祉計画」を併せ持つ計画です。

注：構成上、児童福祉法の規定に基づき本市における障害児通所支援及び障害児相談支援の提供に関する具体的な体制づくりや、障害児通所支援及び障害児相談支援の種類ごとの見込量及びその見込量を確保するための方策等を定めた「障がい児福祉計画」も一体のものとして策定しています。

計画の期間

• 第三次草加市障がい者計画 平成30年度から平成35年度
• 第5期草加市障がい福祉計画 平成30年度から平成32年度

計画の円滑な推進

1. 提供体制の確立
   市民、関係団体、近隣市町との連携を図り、地域における障がいのある人への支援について総合的な調整機能の向上に努めます。
2. 情報提供体制の拡充
   市内及び近隣市町の施設などの障害福祉サービス事業に関する情報収集に努め、事業者に対して広く情報提供を行うなど、多様な事業者の参入促進を図ります。
3. 点検・評価体制
   毎年、草加市障がい者施策協議会等に意見を聞き、計画の進捗状況等の確認及び評価や課題事項の検討を行うなど、PDCAサイクルに基づいた施策の推進を図ります。

第三次草加市障がい者計画

対象者

• 身体障害者福祉法に規定する身体障がいのある人
• 知的障害者福祉法にいう知的障がいのある人
• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障がいのある人
• 自立支援医療（精神通院）制度利用者
• てんかん、難病、高次脳機能障がい、発達障がいのある人
• 手帳未取得・福祉制度未利用の障がいのある人
• 児童福祉法に規定する障がい児
• 障がいのない人

基本理念・基本目標・基本方針

第四次草加市総合振興計画基本構想におけるまちづくりの方向性や、前計画における基本理念・基本目標を踏まえ、本市が市民とともに障がい者施策を推進していく上で前提とする基本理念（考え方）を「ノーマライゼーション」とし、目指していく基本目標を「ともに力をあわせて　自分たちのまちをつくる」としました。それを踏まえ、障がいのある人もない人も、全ての市民が地域で安心して生活できるまちを目指し、行政、市民及び関係機関等が一体となって各施策を推進します。

それを実現していくために「年齢や障がいの程度に関わらず、個人がそのライフステージに応じた切れ目のない適切な支援を受けられる体制の構築を目指す」こと、「市民が安心して生活できるまちを目指す」ことの2点を基本方針とします。

注：ノーマライゼーション：障がい者を特別視するのではなく、障がいのある人もない人も誰もが個人の尊重が重んじられ、地域の中で同じように生活を営める社会が通常の社会であるとする考え方。

施策体系

1. 子どもの力を伸ばす【療育・教育】
   障がい児の社会的自立を促進するため、保健、医療、福祉、教育等を適切に組み合わせ、在宅支援の充実、就学支援を含めた教育支援体制の整備等の総合的な取組を推進するとともに、地域支援・専門的支援の強化を通して地域の障がい児とその家族等に対する支援の充実に努めます。
2. 生活の質を維持する・向上させる【生活支援】
   障がいのある人のニーズを把握し、日常生活を支援する各種サービスの適切な実施や権利擁護の推進等に努めます。
3. いきいきと働ける仕組みをつくる【雇用・就業】
   ハローワーク、草加市障害者就労支援センターや平成22年度に設立された東部障がい者就業・生活支援センターみらいを中心として関係機関と各事業所が連携し、啓発活動や職場開拓、職場訓練、就労中の支援、定着支援、離職後の支援等、障がいのある人の就労に関して連続した支援体制の構築を行います。
4. 市民の福祉意識を高める【啓発・広報】
   障がいへの理解を深めることを目的とした、より多様なメディアによる広報活動に努めるとともに、様々な場面や状況によって、障がいのある人とない人が互いを知り、分かり合う機会の拡大に努めます。
5. 情報・コミュニケーションを支援する【啓発・広報】
   障がい等により、情報を入手することが難しい人が必要な情報を入手できるように、媒体や伝達手段、表現、表示方法等を工夫し、多様な手法を用いて的確に情報を提供していきます。また、障がい等により、自らの意思を十分に伝えることが難しい人が家庭生活及び社会生活におけるコミュニケーションを円滑に行うため、手話通訳者・要約筆記者派遣事業の充実を図るとともに、多様なコミュニケーションの方法についての啓発や利用促進と合わせて、様々な課題の整理を進める中で、条例の制定を進めます。
6. 安全で快適な生活空間を確保する【生活環境】
   障がい特性によるバリアの違いを把握し、障がいのある人が安心して利用できる公共空間及び移動手段の確保等に努めます。
7. 防犯・防災体制を強化する【生活環境】
   障がいのある人が地域で安心して暮らすことができるよう、関係団体、住民等の連携による支援体制を確立するとともに、地域における災害時の支援を早期に進め、災害時の避難所等、避難施設における配慮等も含め障がいのある人の安全確保に努めます。
8. 健康を維持・増進・回復する【保健・医療】
   関係機関と連携し、療育相談・支援体制の充実を図るとともに、市民の主体的な健康づくりの促進や障がいのある人が安心して受けられる地域医療体制づくりに努めます。
9. 参画できる仕組みをつくる【スポーツ・文化・まちづくり】
   ノーマライゼーションの普及や、障がいのある人の自立と社会参加の促進、バリアフリー化の促進等により、誰もが地域で安心して暮らせる障がい者福祉のまちづくりを進めます。また、障がいのある人の視点によるまちづくりによりノーマライゼーションの実現を促し、障がいのある人とない人の協働によるまちづくりの推進に努めます。

第5期草加市障がい福祉計画

対象者

• 身体障害者福祉法に規定する身体障がいのある人
• 知的障害者福祉法にいう知的障がいのある人
• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障がいのある人
• 自立支援医療（精神通院医療）制度利用者
• てんかん、難病、高次脳機能障がい、発達障がいのある人
• 児童福祉法に規定する障がい児

基本理念

1. 障がいのある人の自己決定と自己選択の尊重
   ノーマライゼーションの理念の下、障がいの種別や程度に関わらず、障がいのある人が自ら居住場所や受ける障害福祉サービス・支援を選択・決定し、自立と社会参加の実現を図っていける環境整備を進めます。
2. 地域生活移行や就労支援等の課題への対応
   障がいのある人の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援等の課題に対応したサービス提供体制を充実するとともに、障がいのある人の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域の社会資源を最大限に活用し、地域におけるサービス提供体制の拠点づくりを進めます。
3. 地域共生社会の実現に向けた取組への対応
   法律や制度に基づかない支援を通じた、地域住民が主体的な地域づくりに取り組むための仕組みづくりを進めるとともに、制度の縦割りを越えた柔軟なサービスの確保等に向けた体制づくりを進めます。
4. 地域の実情に応じた障害福祉サービス等の対応
   障がい等により判断能力が不十分で、自らの意思を伝えることが難しい人や、地域生活への移行等が困難な人へのサービス提供体制を充実するとともに、障がいのある人やその家族が安心して地域で生活できる体制づくりを進めます。

主な目標値

地域移行等の目標値については、国の考え方、埼玉県の考え方及び本市の現状を踏まえ、次のとおり設定します。

1. 福祉施設入所者の地域生活への移行
   平成32年度末までに平成28年度末時点の施設入所者数111人のうち、実績や施設入所への要望等を考慮し、移行者割合を設定せず、移行が可能であると見込まれる人（2人）が地域生活へ無理なく移行できるよう支援します。
2. 福祉施設利用者の一般就労への移行
   平成28年度実績（6人）の1.5倍増加した9人を一般就労へ移行することを目標とします。
3. 就労支援事業の利用者数
   これまでの実績及び提供事業所の状況を踏まえ、平成32年度末に平成28年度実績における就労移行支援事業利用者（40人）から4割増加した56人が利用することを目標とします。
4. 精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築
   自立支援協議会等の既存の協議会等を活用した協議の場の構築に向けた調整を行い、平成32年度までに精神障がい者の地域移行の推進に向けた協議の場の設置について検討を進めます。
5. 地域生活支援拠点等の整備
   自立支援協議会等の既存の協議会や基幹相談支援センター等の相談支援事業所等を活用した協議の場の構築に向けた調整を行い、平成32年度までに地域生活支援拠点の整備に向けた検討を進めます。