更新日：2024年4月16日
（1）～（3）の中から、当てはまるものをクリックしてください。
| 対象事業者（1） | 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者（2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者）であって、行っている事業が全て指定業種に属する中小企業者 |
|---|---|
| 対象事業者（2） | 兼業者（2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者）であって、主たる事業（最近1年間の売上高が最も大きい事業を指す）が属する業種が指定業種に該当する中小企業者 |
| 対象事業者（3） | 兼業者（2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者）であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている中小企業者 |
○指定業種について
セーフティネット保証5号の指定業種は、3か月毎に、中小企業庁が全国的な業況データを基に指定しています。現在の対象業種については、中小企業庁HPをご確認ください。
中小企業庁HP_セーフティネット保証5号指定業種（外部サイトにリンクします）
○日本標準産業分類について
セーフティネット保証5号の指定業種は、日本標準産業分類において分類された業種区分により指定しております。各業種の事業内容については、総務省の管理運営する「e-Stat 政府統計の総合窓口（外部サイトにリンクします）」よりご確認いただけます。
対象事業者（1）
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者（2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者）であって、行っている事業が全て指定業種に属する中小企業者
（1）1年以上継続して事業を行っている事業者のうち、以下いずれかの要件を満たす者。
| 認定必要要件 | 申請書様式 | |
|---|---|---|
| 通常 | 最近3か月の売上高が、前年同期比5%以上減少していること。 | 様式第5号（イ）－（1） |
| 認定基準緩和 | 最近1か月の売上高と、その後2ヶ月を含む3ヶ月の合計売上高が前年同期（注：）に比して5%以上減少することが見込まれること。 注：ただし、前年同期において既に新型コロナウイルス感染症による売上の減少が生じている場合は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の年の同期と比較する。 |
様式第5号（イ）－（4） |
（2）創業3か月以上1年1か月未満の事業者または、事業拡大等（注：）により前年比減少率では要件を充足しない事業者のうち、以下いずれかの要件を満たす者。
注：事業拡大とは、取引先の拡大や新分野進出による業務の拡大等により、売上高が増加している場合を指します。
| 認定必要要件 | 申請書様式 |
|---|---|
| 最近1か月の売上高が、最近1か月を含む最近3か月の平均に比して5%以上減少していること。 | 様式第5号（イ）－（7） |
| 最近1か月の売上高が、令和元年12月の売上高に比して5%以上減少していること。 | 様式第5号（イ）－（8） |
| 最近1か月の売上高が、令和元年10月から12月の3ヶ月の売上高平均に比して5%以上減少していること。 | 様式第5号（イ）－（9） |
対象事業者（2）
兼業者（2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者）であって、主たる事業が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する中小企業者
（1）1年以上継続して事業を行っている事業者のうち、以下いずれかの要件を満たす者。
| 認定必要要件 | 申請書様式 | |
|---|---|---|
| 通常 | 最近3か月の売上高が、前年同期（注：）比5%以上減少していること。 | 様式第5号（イ）－（2） |
| 認定基準緩和 | 最近1か月の売上高と、その後2ヶ月を含む3ヶ月の合計売上高が前年同期（注：）に比して5%以上減少することが見込まれること。 注：ただし、前年同期において既に新型コロナウイルス感染症による売上の減少が生じている場合は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の年の同期と比較する。 |
様式第5号（イ）－（5） |
（2）創業3か月以上1年1か月未満の事業者または、事業拡大等（注：）により前年比減少率では要件を充足しない事業者のうち、以下いずれかの要件を満たす者。
注：事業拡大とは、取引先の拡大や新分野進出による業務の拡大等により、売上高が増加している場合を指します。
| 認定必要要件 | 申請書様式 |
|---|---|
| 最近1か月の売上高が、最近1か月を含む最近3か月の平均に比して5%以上減少していること。 | 様式第5号（イ）－（10） |
| 最近1か月の売上高が、令和元年12月の売上高に比して5%以上減少していること。 | 様式第5号（イ）－（11） |
| 最近1か月の売上高が、令和元年10月から12月の3ヶ月の売上高平均に比して5%以上減少していること。 | 様式第5号（イ）－（12） |
対象事業者（3）
兼業者（2以上の業種に属する事業を行っている中小企業者）であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている中小企業者
（1）1年以上継続して事業を行っている事業者のうち、以下いずれかの要件を満たす者。
| 認定必要要件 | 申請書様式 | |
|---|---|---|
| 通常 | 最近3か月の売上高が、前年同期（注：）比5%以上減少していること。 | 様式第5号（イ）－（3） |
| 認定基準緩和 | 最近1か月の売上高と、その後2ヶ月を含む3ヶ月の合計売上高が前年同期（注：）に比して5%以上減少することが見込まれること。 注：ただし、前年同期において既に新型コロナウイルス感染症による売上の減少が生じている場合は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の年の同期と比較する。 |
様式第5号（イ）－（6） |
（2）創業3か月以上1年1か月未満の事業者または、事業拡大等（注：）により前年比減少率では要件を充足しない事業者のうち、以下いずれかの要件を満たす者。
注：事業拡大とは、取引先の拡大や新分野進出による業務の拡大等により、売上高が増加している場合を指します。
| 認定必要要件 | 申請書様式 |
|---|---|
| 最近1か月の売上高が、最近1か月を含む最近3か月の平均に比して5%以上減少していること。 | 様式第5号（イ）－（13） |
| 最近1か月の売上高が、令和元年12月の売上高に比して5%以上減少していること。 | 様式第5号（イ）－（14） |
| 最近1か月の売上高が、令和元年10月から12月の3ヶ月の売上高平均に比して5%以上減少していること。 | 様式第5号（イ）－（15） |
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