延滞金の減免制度

市税の延滞金の減免制度

• 納税環境を整えるために、平成24年度から延滞金の減免制度を設けました。
• 市税を納期限内に納めないと、法律の定めにより延滞金が加算されますが、要件に該当する人は延滞金の減免が受けられます。

対象者

延滞金減免の対象者は、次のいずれにも該当する人です。

1. 「減免の要件」の原因が発生した時点で市税の滞納がなく、かつ、市税を優先的に納めなければならないことを認識していること。
2. 「減免の要件」の原因が発生したために、納税が困難になったこと。
3. 「減免の要件」に該当すること。

減免の期間

「減免の要件」の原因発生日（平成24年4月1日以降に発生したものに限ります）から1年間。

減免の要件・減免割合

減免の要件・減免割合

	要件	証明書類	減免割合
1	災害等による損失	り災証明書、交通事故証明書、盗難被害届受理番号、保険給付金額がわかる書類など	全額免除
2	傷病等による多額出費	診断書、治療費等領収書、保険給付金額がわかる書類など	全額免除
3	事業の著しい損失	確定申告書、決算書など	2分の1減免
4	失職等による所得減少	離職票、確定申告書、源泉徴収票、給与明細書など	2分の1減免
5	会社解散・破産手続開始決定	手続開始決定通知の写し	2分の1減免
6	法令等による身体拘束	収監（在監）証明書など	2分の1減免
7	納税通知書の送達事実不知	不在を証明するもの、配達業者の誤配を証明する文書など	全額免除
8	賦課に関する不服申立て	不服申立書の写しなど	全額免除

申請方法

証明書類などを用意し、納税課窓口へ 。