法人市民税の概要

概要

法人市民税は、地域社会の費用について、その構成員である法人にも、個人と同様、その能力に応じつつ幅広く負担を求めるために課されるもので、市町村内に事務所または事業所を有する法人等にかかる税金です。
法人市民税は、均等割と法人税割があります。
均等割とは、法人の資本金等の額及び従業者数に基づいて課税されるものです。
法人税割とは、法人の所得に対する法人税額に基づいて課税されるものです。

納税義務者

法人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

1. 市町村内に事務所または事業所を有する法人：均等割及び法人税割
2. 市町村内に寮等を有する法人でその市町村内に事務所または事業所を有しないもの：均等割
3. 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市町村内に事務所または事業所を有するもの：法人税割

均等割

1. 税率：草加市における均等割の税率は、別表のとおりです。
2. 計算方法：法人が納付すべき均等割の額は、その法人が市町村内に事務所等を有する期間に応じて月割計算によって計算されます。
   なお、月数は、暦によって計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てます。

法人税割

税率

草加市における法人税割の税率は、別表のとおりです。

法人税割の税率の適用区分は、通常の確定申告の場合には、法人税額の課税標準の算定期間の末日現在の税率が適用されます。
法人税額の課税標準の算定期間とは、その法人の各事業年度をさしますので、法人税額の課税標準の算定期間の末日とは、各事業年度の末日をさします。

資本金等の額

資本金等の額が1億円以上または1億円未満であるかどうかの判定は、法人税額の課税標準の算定期間の末日の現況で判定します。

法人税割の課税標準となる法人税額

法人税割の課税標準となる法人税額が年1,000万円以上であるかどうかの判定は、分割法人にあっては分割前の法人税額とし、次のとおりです。

A確定申告・修正申告（第20号様式）の場合

事業年度が1年の法人

確定（修正）申告書の（5）の額が1,000万円以上である かどうかによります。

事業年度が1年に満たない法人

確定（修正）申告書の（5）の額が1,000万円に法人税額 の課税標準の算定期間の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額以上であるかどうかによります。

B仮決算による中間申告（第20号様式）の場合

中間申告書の（5）の額が500万円以上であるかどうかによります。
どちらの場合も事業年度の月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、1月とします。

計算方法

法人の法人税額に税率を乗じて法人税割を算出します。
法人税額とは、法人税申告書別表1の9欄（法人税額計）に3欄（増加試験研究費の特別控除）を加算した額です。

計算式

法人税額×税率（税率を参照）＝法人税割納付額

分割基準

法人税割は、法人の事務所または事業所の所在する市町村がそれぞれ課税権を有するものです。
そこで、2以上の市町村に所在する事務所等を有する法人は、市町村に所在する事務所等の従業者数により課税標準額を分割し、これにそれぞれの市町村の法人税割の税率を乗じて算出した法人税割額をそれぞれの市町村に対し納付することになります。
従業者数は、原則として事業年度の末日現在の従業者数をいいますが、次のような例外があります。

例外1 事業年度の中途において新設された事務所等の従業者数

その事業年度の末日現在の従業者数×事務所等が新設された月からその事業年度の末日までの月数/その事業年度の月数

例外2 事業年度の中途において廃止された事務所等の従業者数

廃止の月の直前の月の末日現在の従業者数×廃止された事務所等がその事業年度中に存在していた月数/その事業年度の月数

例外3 事業年度中を通じて従業者数の変動が激しい事務所等の従業者数

（事業年度中の各月の末日現在の従業者数のうち最大の月のものが最小の月の2倍を超える事務所等の従業者数）

その事業年度中の各月の末日現在の従業者数の合計/その事業年度の月数

なお、例外は、3・2・1の順に適用されます。例えば、事業年度の中途において新設され、かつ、事業年度の中途において廃止された場合は、2が優先して適用されます。また、1・2・3の計算上生じた端数は、切り上げとなります。

分割基準の場合の計算方法

計算式

法人税額×草加市内事務所等の従業員数/法人全体の従業員数＝分割課税標準額

分割課税標準額×税率（税率を参照）＝法人税割納付額（草加市分）

申告納付の方法

• 法人市民税の申告納付の方法は、確定申告と中間申告があり、中間申告は、前期実績額を基礎とする中間申告（予定申告）と仮決算による中間申告があります。
• 確定申告の申告納付期限は、事業年度終了の日から2か月以内、中間申告は、事業年度開始の日から6か月を経過する日から2か月以内になります。
• 確定申告書（第20号様式）・予定申告書（第20号の3様式）及び法人市民税納付書（第22号の4様式）は、下記からダウンロードできます。

均等割税率表

資本金等の額の区分	草加市内の事務所等の従業者数	税率（年額）
50億円超	50人超	300万円
50億円超	50人以下	41万円
10億円超50億円以下	50人超	175万円
10億円超50億円以下	50人以下	41万円
1億円超10億円以下	50人超	40万円
1億円超10億円以下	50人以下	16万円
1千万円超1億円以下	50人超	15万円
1千万円超1億円以下	50人以下	13万円
1千万円以下	50人超	12万円
1千万円以下	50人以下	5万円
上記以外の法人	人数に関わらず	5万円

法人税割税率表

適用区分	平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率	平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率	令和元年10月1日以後に開始する事業年度の税率
1　資本金等の額が1億円以上の法人	14．7%	12．1%	8．4%
2　資本金等の額が1億円未満で、法人税割の課税標準となる法人税額が年1,000万円以上の法人
3　上記1または2に該当しない法人	12．3%	9．7%	6．0%

注：上記表中の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合は、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に置き換えます。