法人の設立等に関する届出書 郵送可

用途

法人等の設立・廃止・所在地の変更等があった場合に届出をするための様式です。

内容

新たに法人等が市内に設立または事務所等を設置した場合、すでに市内に事務所等を有する法人等が廃止、解散、合併、所在地の変更をした場合などに届出が必要となります。

対象者

草加市内に事務所等を有する法人またはその代理人

添付書類

届け出の際の添付書類は以下のとおりです。すべての添付書類はコピー可です。

届出の内容	添付書類
設立 設置 転入	商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 定款 注：申告期限の延長の変更がある場合は、税務署に提出した「申告期限の延長の特例の申請書」の控えを提出してください。
商号の変更 本店所在地の変更 事業種目の変更 代表者の変更 代表者住所の変更 資本金額の変更 解散 清算結了	商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
事業年度の変更	変更後の定款又は総会議事録
廃止 休業 事業再開 支店所在地の変更 送付先の変更	法人の設立等に関する届出書のみ
申告期限の延長	税務署に提出した「申告期限の延長の特例の申請書」の控え
収益事業の開始又は廃止	税務署に提出した収益事業開始届出書又は収益事業廃止届出書の控え
合併により新たに事務所等設置	商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 定款 合併契約書
合併により解散	商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 合併契約書 注：合併に伴う支店の引継ぎの有無について（ある場合は引継ぐ支店の名称及び所在地）、必ず記載してください。
法人の分割	商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 吸収分割契約書 注：分割に伴う支店の引継ぎの有無について（ある場合は引継ぐ支店の名称及び所在地）、必ず記載してください。
グループ通算制度の承認又は承認の取り消し	税務署に提出した承認申請書又は取り消し申請書の控え 出資関係図 グループ一覧 注：申告期限の延長の変更がある場合は、税務署に提出した「申告期限の延長の特例の申請書」の控えを提出してください。

 

持参するもの

－

注意点

市の受付印を押した届出書の控えが必要な場合は、届出書を2部提出してください。

手数料

－

届出・申請先

市民税課（本庁舎4階）

受付時間（期間）

平日（月曜日から金曜日）午前8時30分から午後5時

郵送申請

郵送提出可。
あて先：340-8550 草加市高砂1丁目1番1号 草加市役所 総務部市民税課法人諸税係

1. 市の受付印を押した届出書の控えが必要な場合は、届出書を2部作成し、届出者のあて先を明記した返信用封筒に切手を貼り、同封してください。
2. 必ず申請者の連絡先（昼間連絡のできる電話番号等）を明記してください。

標準処理時間（期間）

窓口：10分程度で処理します。
郵送：おおむね1週間程度で処理します。

関連リンク

• 市役所の地図
• 法人市民税の概要

申請書ダウンロード

クリックするとダウンロードできます。

• 法人の設立等に関する届出書（ＰＤＦ）（PDF：91KB）
• 法人の設立等に関する届出書（Ｅｘｃｅｌ）（EXCEL：56KB）
• 法人の設立等に関する届出書記入例（設立等の場合）（PDF：338KB）
• 法人の設立等に関する届出書記入例（廃止等の場合）（PDF：409KB）
• 法人の設立等に関する届出書記入例（その他の場合）（PDF：301KB）

利用上の注意

1. 申請書等の印刷には、アクロバットリーダーが必要です。
   持っていない人はAdobe Readerから無料ダウンロードしてください。
   
2. 申請書を印刷する用紙は、A4サイズの白紙を利用してください。
3. 書式の文字等を変えての利用はできません。
4. 印刷が不鮮明な場合、受付できないことがありますので注意してください。
5. 申請書（様式）は変更されることがあります。必ず最新のデータを確認し、利用してください。