市民税・県民税・森林環境税について

 市民税・県民税・森林環境税がかかる人

• 1月1日現在、草加市に住んでいて、前年中（1月から12月）に所得（注：）があった人
  注：営業・農業・その他の事業・配当・不動産・雑・給与・利子・譲渡・一時・退職・山林所得
• 1月1日現在、草加市に住所はないが、市内に事務所や事業所のある人（均等割のみ課税）　

「均等割」とは

均等割は、納税義務者に等しく均一に、地方税法で定める一律の額（市民税3,000円＋県民税1,000円＝4,000円）を負担してもらうものです。

注：平成26年度から令和5年度の10年間は、東日本大震災の復興に関する地方財源確保のため、市民税・県民税それぞれに500円が加算された（市民税3,500円、県民税1,500円）合計5,000円が均等割額となっています。

「森林環境税」とは

令和6年度から森林環境税（国税）が創設されたことにより、一人年額1,000円が均等割と併せて賦課徴収されるものです。

注：東日本大震災の復興のために均等割に加算されていた1,000円が、令和5年度で終了となるため、実質的な負担額は変わりません。（詳細については令和6年度から適用される市民税・県民税の税制改正からご確認ください。）

	市民税（均等割）	県民税（均等割）	森林環境税（国税）	合計額
平成26～令和5年度	3,500円	1,500円	－	5,000円
令和6年度～	3,000円	1,000円	1,000円	5,000円

「所得割」とは

所得割は、納税義務者の所得額に応じて課税されるものです。

市民税・県民税・森林環境税の計算方法

市民税・県民税・森林環境税の年税額=市民税・県民税均等割＋所得割＋森林環境税（注：）
所得や控除の種類の説明は、下記関連リンクのページを確認してください。
注：令和5年度以前は森林環境税はかかりません。

市民税・県民税・森林環境税がかからない人

均等割も所得割もかからない人（非課税）

令和3年度以降

• 1月1日現在、生活保護法によって生活扶助を受けている人
• 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入で204万4,000円未満）の人
• 前年の合計所得金額が
  　1.扶養親族などがいない場合…41万5,000円以下の人
  　2.扶養親族などがいる場合…次の計算で求めた金額以下の人
  　　31万5,000円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋18万9,000円＋10万円

令和2年度以前

• 1月1日現在、生活保護法によって生活扶助を受けている人
• 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下（給与収入で204万4,000円未満）の人
• 前年の合計所得金額が
  　1.扶養親族などがいない場合…31万5,000円以下の人
  　2.扶養親族などがいる場合…次の計算で求めた金額以下の人
  　　31万5,000円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋18万9,000円 

所得割がかからない人

令和3年度以降

前年の総所得金額などが

• 扶養親族などがいない場合
  45万円以下の人
• 扶養親族などがいる場合
  次の計算で求めた金額以下の人
  35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）+32万円＋10万円　　

 令和2年度以前

前年の総所得金額などが

• 扶養親族などがいない場合
  35万円以下の人
• 扶養親族などがいる場合
  次の計算で求めた金額以下の人
  35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋32万円

市民税・県民税・森林環境税の納期

徴収方法	納期
普通徴収 （注1）	6月・8月・10月・翌年1月の末日（年4回） （注3）
年金からの特別徴収 （注2）	4月・6月・8月・10月・12月・翌年2月の年金から引き落とし
給与からの特別徴収 （注2）	6月から翌年5月までの毎月給与から引き落とし

注1：市から送付された納税通知書（納付書）によって年4回で納めるもの

注2：給与支払者（会社等）や年金支払者（日本年金機構等）が特別徴収義務者となって、給与や年金から引き落としで納めるもの

注3：末日が土・日曜日、祝日の場合は、これらの日の翌日

市民税・県民税の税率　

給与・雑所得等に対する税率

総合課税分の税率は一律10%です。
＜内訳＞

	市民税	県民税
税率	6%	4%

分離所得・山林所得・退職所得の税率

		市民税	県民税
短期譲渡	一般分	5.4%	3.6%
	軽減分	3%	2%
長期譲渡	一般分	3%	2%
	特定分	課税標準額が2,000万円以下の部分は2.4%、 2,000万円超の部分は3%	課税標準額が2,000万円以下の部分は1.6%、 2,000万円超の部分は2%
	軽減分	課税標準額が6,000万円以下の部分は2.4%、 6,000万円超の部分は3%	課税標準額が6,000万円以下の部分は1.6%、 6,000万円超の部分は2%
一般株式等の譲渡		3%	2%
上場株式等の譲渡
上場株式等の配当等
先物取引
山林所得		6%	4%
退職所得