令和6年度個人市民税・県民税に対する定額減税

令和6年度個人市民税・県民税に対する定額減税

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度個人市民税・県民税の定額減税を実施することとなりました。
なお、国から詳細な情報が示された場合は、随時情報を更新いたします。

減税額

納税義務者の所得割額から、次の1と2の合計額を控除します。ただし、令和6年度（令和5年中）個人市民税・県民税の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、2,000万円以下）である場合に限ります。また、個人市民税・県民税が非課税の方や均等割のみ課税の方は対象になりません。
1納税者本人・・・1万円
2控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）・・・1人あたり1万円
注：控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）は、令和6年度個人市民税・県民税の定額減税は適用されず、令和7年度個人市民税・県民税の定額減税対象者となります。
所得税の定額減税の詳細は、定額減税特設サイト（国税庁ホームページ）（外部サイトにリンクします）をご覧ください。