指定管理者制度

指定管理者制度の概要

指定管理者制度は、平成15年9月に地方自治法が改正されたことに伴い、公の施設の管理運営を、地方公共団体が指定する者（市の出資法人等以外の民間事業者を含む）によって行うことができるようになった制度です。

この制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的として導入されたものです。

公の施設とは

公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもって、住民の利用に供するために地方公共団体が設置する施設です。

指定管理者制度の導入状況

令和2年4月現在、市内41施設で指定管理者制度による施設管理を行っています。

指定管理者制度の導入状況や公の施設の管理状況等は、関連ファイル「草加市公の施設管理状況一覧」から閲覧できます。

指定管理者第三者評価制度

本市では、指定管理者が客観的な視点で評価を受けることにより、事業運営における問題点を把握し、自ら必要な業務改善を行うことにより、サービスの質を向上させ、また、その評価結果を公表することで利用者の適切なサービスの選択に資することを目的に、公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価を行う第三者評価制度を平成26、27年度に試験的に導入しました。 評価結果等は、関連ファイルから閲覧できます。今後の評価制度の方向性については検討中です。

実施状況

• 平成25年度1施設
• 平成26年度3施設
• 平成27年度実施なし
• 平成28年度実施なし
• 平成29年度実施なし
• 平成30年度実施なし
• 令和元年度実施なし