マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度とは

　マイナンバー制度とは、行政の事務を効率化し、市民の皆様の利便性を高め、公平な社会を実現するための仕組み（国の制度）です。
　住民票を持つすべての方に個人番号（マイナンバー）を割り当て、社会保障・税・災害対策の分野で活用します。
　これにより、税負担を不当に免れることを防止したり、困っている方にきめ細かな支援をしたりできます。
　また、制度の導入により、税や福祉関連の申請書類が簡素化される、添付書類が削減されるなど、各種手続を行う際の負担が軽減されるというメリットもあります。

　マイナンバー制度の詳細については、以下のページをご覧ください。

• 【デジタル庁】マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード（外部サイトにリンクします）

個人番号（マイナンバー）について

• 住民票を有する全ての人に通知される12桁の番号です。
• マイナンバーは一生使うものです。大切にしてください。

注：国外に滞在し、住民票のない方にはマイナンバーは付番されません。帰国して住民票が作成される際にマイナンバーが付番されます。
注：外国籍の方でも、中長期在留者、特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが付番されます。

マイナンバーカード（個人番号カード）

　詳細は、以下のページをご覧ください。

• マイナンバーカード（個人番号カード）について
• 【地方公共団体情報システム機構】マイナンバーカード総合サイト（外部サイトにリンクします）

スケジュール

　マイナンバー制度の主なスケジュールは次のとおりです。

• 平成27年10月
  個人番号の一斉付番を行い、市民の皆様への通知を行いました。
• 平成28年1月
  個人番号の利用が始まりました。希望者へのマイナンバーカードの交付も開始されました。
• 平成29年1月
  マイナ・ポータルの運用が開始されます。
• 平成29年7月
  国・地方公共団体の機関間で情報連携が始まります。

事業者の皆様へ

　平成28年1月以降、従業員の健康保険や厚生年金等の加入手続、給与の源泉徴収票の作成などの際に、マイナンバーが必要となります。そのため、民間事業者は、全従業員からマイナンバーを順次取得し、管理する必要があります。
　また、外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合は、報酬から税金の源泉徴収をしなければならないため、その方からマイナンバーを提供してもらい、管理する必要があります。
　このようなことから、「社内規程の見直し」「システム対応」「個人情報の安全管理措置」「社員研修の実施」などについて検討を進める必要があります。

　マイナンバー制度に関する事業者の皆様向け最新情報は、以下のページをご覧ください。

• 【国税庁】社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について（外部サイトにリンクします）
• 【厚生労働省】マイナンバー制度（外部サイトにリンクします）
• 【個人情報保護委員会】特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（外部サイトにリンクします）

マイナンバー総合フリーダイヤルのご案内

マイナンバー総合フリーダイヤル
（制度全般に関する国のコールセンター）

• 電話番号：0120-95-0178（日本語）

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合
（有料）

マイナンバー制度、マイナポータルに関すること

• 電話番号：050-3816-9405

マイナンバーカード・電子証明書・個人番号通知書・通知カードまたは、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止に関すること

• 電話番号：050-3818-1250

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
（English、Chinese、Korean、Spanish、Portuguese）

マイナンバー制度、マイナポータル、公金受取口座登録制度に関すること

• 電話番号：0120-0178-26

マイナンバーカード・電子証明書・個人番号通知書・通知カードまたは、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止に関すること

• 電話番号：0120-0178-27

受付時間

• 平日：午前9時30分から午後8時まで
• 土・日曜日、祝日：午前9時30分から午後5時30分

（年末年始 12月29日から1月3日を除く。）

注：マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。