認知症高年者の早期発見に向け認知症高年者の情報共有に関する協定締結

草加市では平成15年度から、認知症高年者が行方不明となった場合に、家族がコールセンターに連絡を取り居場所を特定することができるよう、位置情報を発信する端末の貸出事業を行っています。
警察庁の発表によると、平成29年度に全国で行方不明になった認知症高年者は過去最多の1万5863人に達しています。約7割は捜索願が出された日に所在確認ができていますが、発見が遅れると重大な事態が起こらないとも限りません。
こうした状況から、3月25日（月曜日）、草加市と草加警察署は、認知症高年者の捜索願が出された場合に、市が貸し出しているGPS端末を利用している高年者の情報を活かし、いち早い発見につながるように、情報共有に関する協定を締結しました。
　

協定締結に当たり、新井共実草加警察署長は「認知症高年者の方が行方不明になった場合の捜索は難しく、発見に時間がかかることも多くある。今回の協定により、ご家族のご了解のもと、24時間365日、GPSの位置情報からタイムリーな捜索を行うことができ、早期発見・保護が期待でき感謝している。」と挨拶。
浅井昌志草加市長も「認知症高年者は増加傾向にあり、こうした皆さんへの対応は社会的な課題となっている。今後も草加警察署と連携し、取り組みを発展させていきたい」と意気込みを話されました。

県下では初めてとなる今回の協定に基づき、草加市と草加警察署は、認知症により外出中に行方不明となった高年者を早期に発見し保護するため、認知症高年者の地域での見守り体制の構築や、行方不明時や警察での保護発生時における迅速な対応を図っていきます。

　
　　協定書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　貸出するGPS端末