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草加市役所

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児童扶養手当

更新日:2018年7月3日

父母の離婚や父または母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない18歳になった年の年度末(18歳の誕生日後最初の3月31日。ただし、一定の障がいをもつ場合は20歳の誕生日の前日)までの子どもを養育している人に手当を支給します。
平成26年12月1日に「児童扶養手当法」の一部が改正され、児童扶養手当と公的年金との併給制限が見直されました。
詳しくは下記をご覧ください。

平成30年度の児童扶養手当現況届の受付日程が決定しました

すでに児童扶養手当を受給している方には、現況届の案内を平成30年7月19日(木曜日)頃に発送しますので、
書類の記入等のご準備をした上で、期間内に手続きをしてください。

受付日時

受付日 受付時間
8月1日(水曜日) 午前9時から午後8時
8月2日(木曜日) 午前9時から午後5時
8月3日(金曜日) 午前9時から午後5時
8月6日(月曜日) 午前9時から午後5時
8月7日(火曜日) 午前9時から午後5時
8月8日(水曜日) 午前9時から午後8時

例年、8月1日(水曜日)の午前中及び夜間窓口(午後5時から)は、大変混雑します!

注1:昨年度は、2回目の夜間窓口(今年は8日)は、比較的お待たせせずに受け付けができました。
注2:8月4日(土曜日)と5日(日曜日)は、現況受付は行っておりませんので、ご注意ください。

受付場所

草加市役所 第二庁舎(高砂小学校のとなり)2階 子育て支援課

対象者

市内に居住し、次に該当する子どもを養育している母、養育者、または父

  • 父母が婚姻を解消した子ども
  • 父又は母が死亡した子ども
  • 父又は母が一定程度の障がいの状態にある子ども
  • 父又は母が生死不明の子ども
  • 父又は母が1年以上遺棄している子ども
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  • 父又は母が1年以上拘禁されている子ども
  • 婚姻によらないで生まれた子ども
  • 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども

児童扶養手当と公的年金の併給制限の見直しについて

これまで、公的年金(遺族年金・障害年金・老齢年金等)を受給している人は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額よりも低い場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できるようになりました。

対象となるのは、

  • 児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合

などです。

児童扶養手当の支給開始月は、申請した翌月からです。

受給の対象となるかどうかは、子育て支援課までお問い合わせください。

対象者でも、申請されませんと児童扶養手当の受給はできませんのでご注意ください。

支給金額と支払日 平成30年4月分から、手当額が変わりました。

児童扶養手当
 平成30年4月分から(月額)平成30年4月分から
(月額)
【参考】
平成30年3月分まで(月額)
【参考】
平成30年3月分まで(月額)
児童数 全部支給 一部支給 全部支給 一部支給
1人 4万2,500円 4万2,490円から1万30円 4万2,290円 4万2,280円から9,980円
2人 1万40円を加算 1万30円から5,020円を加算 9,990円を加算 9,980円から5,000円を加算
3人以上 1人につき6,020円を加算 1人につき6,010円から3,010円を加算 1人につき5,990円を加算 1人につき5,980円から3,000円を加算

支給は1年に3回、4月11日(12月から3月分)、8月11日(4月から7月分)、12月11日(8月から11月分)に指定の口座に振り込みます。
11日が土曜日・日曜日、または祝日の場合は、その直前の平日が支払日となります。

全部支給の人は、下記限度額表のとおり一定の所得制限未満の場合に支給されます。
また、一部支給の人も、全部支給の制限限度額を超え一定の所得を超えない場合に支給されます。

【一部支給手当額の計算式】

  • 児童1人目
    4万2,490-{(受給者の所得額(1)-全部支給の所得制限額(2))×0.0187630}
  • 児童2人目
    1万30円-{(受給者の所得額(1)-全部支給の所得制限額(2))×0.0028960}
  • 児童3人目以降(1人につき)
    6,010円-{(受給者の所得額(1)-全部支給の所得制限額(2))×0.0017341}
    ただし、{}内は10円未満四捨五入
    (1):収入から必要経費(給与所得控除など)を引いた額に、養育費の8割相当を足した額
    (2):下記4の限度額表を参照

例)所得120万円、児童2人、扶養人数が2人の場合

  • 児童1人目
    4万2,490-{(120万-95万)×0.0187630}=4万2,490-4,690=3万7,800
  • 児童2人目
    10,030-{(1,200,000-950,000)×0.0028960} =10,030-720=9,310
  • 合計
    3万7,800+9,310=4万7,110円(手当月額)

手続き場所

  1. 子育て支援課で月曜日から金曜日(祝日を除く)午前8時30分から午後5時に手続きできます。児童扶養手当は認定の請求をしないと受けることができません。
  2. 資格喪失届の手続きは、子育て支援課で受け付けをします。

手続きに必要なもの

  • 申請者名義の普通預金通帳もしくはキャッシュカード
  • 申請者の年金手帳
  • 申請者・児童の健康保険証
  • 申請者・児童のマイナンバー通知カードもしくは個人番号カード

このほか、戸籍謄本等の証明書類が必要です。
申請事由によって証明書類が異なりますので、必ず事前に子育て支援課へ来庁の上、相談してください。

所得制限

対象者は所得にかかわらず申請できます。ただし申請する人やその配偶者、及び同居等生計を同じくする扶養義務者
(申請者の直系血族、兄弟姉妹)の所得により、手当の支給が停止になることがあります。

平成29(2017)年度所得制限額(平成28年1月1日から12月31日の所得額)

この限度額表は、平成29年7月から平成30年6月受付分まで適用されます。

児童扶養手当の所得制限
扶養人数全部支給一部支給配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者
0人 19万円未満 192万円未満 236万円未満
1人 57万円未満 230万円未満 274万円未満
2人 95万円未満 268万円未満 312万円未満
3人 133万円未満 306万円未満 350万円未満
4人 171万円未満 344万円未満 388万円未満
  1. 所得制限範囲内か否かを判断するには、例えば給与収入のみの人で平成28年(2016年)分の源泉徴収票を持っている人は、その票の「給与所得控除後の金額」欄の額から8万円(政令控除)を引いた額と扶養人数を上の表で当てはめることで限度額範囲内か否か目安とすることができます。
  2. その他、別に記載する「各種控除額」の表に記載する控除に該当する人は1.で計算した所得からさらに一定額(表参照)を控除して上の表に当てはめてください。

児童扶養手当を受けられない人

  1. 申請者や子どもが日本国内に住所を有しないとき。
  2. 子どもが児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき。
  3. 直近の支給要件該当日が平成10年(1998年)3月31日以前である。

児童扶養手当を5年以上、受給している人

児童扶養手当法の改正により、受給歴が5年以上などの人は、平成20年4月分以降の手当額が原則として2分の1になります。
ただし、受給者が就業・求職中であったり、障がい・負傷・病気などの条件に該当する人は、引き続き従来と同じ金額を受給できる場合があります。

対象者には個別に通知しますので、条件に該当する人は同封の一部支給停止適用除外事由届出書や勤務先で証明を受けた雇用証明書などを子育て支援課へ提出してください。

相談や不明な点は子育て支援課へ(電話番号:048-922-1476)

窓口:月曜日から金曜日(祝日を除く)午前8時30分から午後5時

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

子育て支援課
住所:〒340-0016 草加市中央1丁目1番8号
子ども政策係 電話番号:048-922-3492 ファクス番号:048-922-3274
手当・給付係 電話番号:048-922-1476 ファクス番号:048-922-3274
子ども援護係 電話番号:048-922-1483 ファクス番号:048-922-3274

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