三菱自動車工業株式会社、東日本三菱自動車販売株式会社と「災害時の電動車両等の支援に関する協定」を締結

10月1日（金曜日）、三菱自動車工業株式会社、東日本三菱自動車販売株式会社と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結しました。


 写真左から東日本三菱自動車販売株式会社理事・第3営業本部長兼第3特販部長橘佳峰氏、浅井昌志草加市長、三菱自動車工業株式会社国内営業本部国内地区統括部首都圏地区フィールドマネージャー加藤雄一氏
 
三菱自動車工業株式会社では、災害発生時に電動車両を被災自治体へ提供することを目的とした「電動コミュニティサポートプログラム」を推進し、電動車を速やかに被災地・避難所等へ提供できる体制を全国に拡大しています。

草加市ではこの活動を知り、東日本三菱自動車販売会社に協定締結を打診し、災害時の大規模停電に対応した電源供給を目的とした、電動車両などの貸与について協議を重ねた結果、「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結しました。

協定締結に当たり、三菱自動車工業株式会社加藤雄一氏は「電動車を活用した『電動コミュニティサポートプラグラム』は141例目で、県内では6例目。災害では電力確保が重点課題。大容量バッテリーとエンジンを組み合わせ、一般家庭10日分の電力を賄うことができる」と挨拶。また、東日本三菱自動車販売株式会社橘佳峰氏は、「自然災害は起こらないことが一番だが、災害時、市民の皆さんの生活が少しでも早く日常に近づくお役に立ちたい」と挨拶されました。

浅井昌志草加市長は「災害時に避難所となる学校体育館へ非常用発電機の設置を進めているほか、防災備蓄倉庫に発電機を備えているが、長時間の稼働に限界がある。災害発生時の電力供給源の一つとして期待している」と協定締結への感謝を述べました。