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草加市

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令和5年度 市の決算見込みをお知らせします

更新日:2024年7月1日

市民の皆さんに納めていただいた税金等がどのように使われているかをお知らせするために、令和5年度の財政状況を公表します。
数値は決算見込み額で、実際の決算額とは異なる場合があります。

なお、各図表中の数字は四捨五入した概数のため、合計額と一致しないことがあります。

一般会計

福祉・医療・子育て・まちづくり等、市民の皆さんの暮らしに身近な事業の会計。
市税は主にこの中で使われています。

歳入(収入済額)と歳出(支出済額)の差額51.7億円から、令和6年度に繰り越した事業費7.5億円を差し引いた44.2億円が繰越金となります。

歳入

予算現額 978.7億円
収入済額 940.6億円(収入率96.1%)

市税
収入済額:400.4億円(収入率105.4%)
皆さんに納めて頂いた市民税・固定資産税など

国庫支出金
収入済額:194.9億円(収入率89.7%)
国から支出された負担金や補助金など

繰越金
収入済額:71.3億円(収入率100%)
令和4年度から繰り越されたお金

地方消費税交付金
収入済額:54.8億円(収入率91.3%)
地方消費税の一部を各市町村に案分し、交付されたお金

市債
収入済額:44.8億円(収入率67.5%)
公共施設の整備などのために借り入れたお金

その他
収入済額:174.4億円(収入率94.9%)
県支出金、公共施設の利用料、地方交付税など

歳出

予算現額 978.7億円
支出済額 888.9億円(執行率90.8%)

民生費
支出済額:442.4億円(執行率93.8%)
子どもや高年者、障がい者などの福祉・社会保障に係る経費

総務費
支出済額:123億円(執行率84.2%)
庁舎管理、市税の賦課徴収、戸籍の管理などに係る経費

土木費
支出済額:90.5億円(執行率83.4%)
道路、河川、公園、区画整理などに係る経費

衛生費
支出済額:68億円(執行率88.6%)
予防接種、ごみ処理などに係る経費

教育費
支出済額:52.5億円(執行率89.3%)
小・中学校の教育、公民館、図書館などに係る経費

その他
支出済額:112.5億円(執行率96.1%)
公債費、消防費、商工費など

収支が分かりやすいよう、一般会計と分けて特別会計と企業会計を設置しています

特別会計

保険料など特定の事業収入で運営する事業の会計。

新田西部土地区画整理事業

予算現額 6942万円
収入済額 7229万円
収入率 104.1%
執行済額 5533万円
執行率 79.7%

駐車場事業

予算現額 2億6367万円
収入済額 2億8757万円
収入率 109.1%
執行済額 1億6263万円
執行率 61.7%

新田駅西口土地区画整理事業

予算現額 21億345万円
収入済額 17億4577万円
収入率 83.0%
執行済額 12億813万円
執行率 57.4%

国民健康保険

予算現額 230億1873万円
収入済額 210億2223万円
収入率 91.3%
執行済額 209億9855万円
執行率 91.2%

介護保険

予算現額 191億2143万円
収入済額 183億2023万円
収入率 95.8%
執行済額 179億4673万円
執行率 93.9%

後期高齢者医療

予算現額 35億2413万円
収入済額 33億925万円
収入率 93.9%
執行済額 32億9386万円
執行率 93.5%

合計

予算現額 481億83万円
収入済額 447億5734万円
収入率 93.0%
執行済額 436億6523万円
執行率 90.8%

企業会計

民間企業と同じように事業収益で運営する事業の会計。

●収益的収支…事業活動における収支
●資本的収支…設備投資における収支

水道事業

区分 収入 支出 収支
収益的収支 46億5113万円 42億6671万円 3億8442万円
資本的収支 7億4342万円 19億282万円 △11億5940万円
合計 53億9455万円 61億6953万円 △7億7498万円

病院事業

区分 収入 支出 収支
収益的収支 129億548万円 136億4838万円 △7億4290万円
資本的収支 3億5130万円 12億507万円 △8億5377万円
合計 132億5678万円 148億5345万円 △15億9667万円

公共下水道事業

区分 収入 支出 収支
収益的収支 58億1621万円 55億9548万円 2億2073万円
資本的収支 23億1970万円 37億1590万円 △13億9620万円
合計 81億3591万円 93億1138万円 △11億7547円万

市債額の推移

令和5年度末の残高は一般会計、特別会計、企業会計、土地開発公社の合計で約995億円の借入があります。

10年前と比較し、合計では減少していますが、近年一般会計の残高が増加傾向にあり、将来に過大な負担を残さないように借り入れを抑制していく必要があります。

市民1人当たり約40万円

問い合わせ

財政課へ。
電話048-922-0761
ファクス048-922-1547

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