更新日：2023年6月5日
昨年中に収入があり課税対象となる人に、令和5年度市民税・県民税の税額決定通知書兼納税通知書を6月中旬に発送します。
ただし次の人には発送しません。
通知書が届かない人
昨年中の収入が少なく非課税となる人。
また、収入があっても、勤務先で市民税・県民税が給与から引き落とされる人（税額等は勤務先に通知済み）。
市民税・県民税の申告を
令和5年1月1日現在市内在住で、昨年中に公的年金以外の収入があり、勤務先から給与支払報告書の提出がなく、令和4年分所得税及び復興特別所得税の確定申告または令和5年度市民税・県民税申告をしていない人は、申告が必要です（個人年金は公的年金以外の収入にあたります）。
また、収入が無い場合でも、行政サービスの利用などのために市民税・県民税申告が必要な場合があります。
問い合わせ
市民税課へ。
電話048-922-1042
ファクス048-920-1502