市職員の給与等を公表

職員の給与制度とその運用状況を公表。
市職員の給与は地方公務員法の規定により、生計費及び国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与等を考慮し、市議会の議決を経て定めています。
適正な定員管理による人件費の抑制にも努め、市政運営を行っています。

職員給与の概要

原則として毎月決まって支給するもの

給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、管理職手当他

原則として毎月実績に応じて支給するもの

時間外勤務手当、特殊勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当他

例年、一定時期に支給するもの

期末・勤勉手当（民間の賞与に相当）
注：年2回支給（6・12月）・年間支給率合計4.40月（令和4年12月1日現在）

退職時に支給するもの

退職手当（自己都合・定年勧奨退職）

• 計算方法：退職日給料月額×勤続年数支給率（月分）＋調整額
• 支給の最高限度額：47.709か月分（令和3年度）

【参考】令和3年度平均支給額

• 自己都合：235万8000円（平均勤続年数7年7か月）
• 定年・勧奨：2097万5000円（平均勤続年数35年9か月）

年齢別平均給料月額比較

注：埼玉県市長会による「埼玉県内市職員の給料手当等調査」の金額を使用。年齢区分は当該調査の区分によるもので、各年代の中間層を掲載。

一般会計歳出決算額総額に対する人件費の割合の推移

一般会計の歳出総額に占める人件費の割合を表したグラフです。
行財政改革の推進等により、10年前と比較して、歳出総額に占める人件費の割合は4.4ポイント減少しています。

注：額は1万円未満切り上げ。
注：人件費には特別職（市長や市議会議員、付属機関の委員等）に支給される給与、報酬等を含む。

特別職の給料・報酬等

特別職の給料・報酬等の額は、各界代表者、学識経験者等で構成される草加市特別職報酬等審議会の意見に基づき、議会の議決を経て条例で定めています。

職／区分	草加市	さいたま市を除く、 県内人口15万人以上の 市の平均
	月額	月額
市長	104万円	100万1600円
副市長	87万5000円	84万100円
教育長	75万円	75万4100円
議長	54万円	57万7600円
副議長	50万5000円	52万900円
議員	47万円	49万6700円

注：上記以外に、一般職の期末・勤勉手当の支給割合に準じた期末手当が給料を基に支給。

部門別職員数の状況

（各年度4月1日現在、単位:人）

部門＼区分		職員総数		令和3年度の職員数の増減状況
		令和3年度	令和年度	増減数	主な増減理由
一般行政	議会	11	11	0
	総務	256	267	11	業務充実による増
	税務	78	83	5	業務充実による増
	民生	489	498	9	業務充実による増
	衛生	65	67	2	業務充実による増
	労働	2	2	0
	農林水産	5	6	1	務充実による増
	商工	15	15	0
	土木	142	144	2	業務充実による増
	小計	1063	1093	30
特別行政	教育	150	155	5	業務充実による増
	小計	150	155	5
合計		1213	1248	35
公営企業会計	病院	565	573	8	業務充実による増
	水道	54	54	0
	下水道	17	17	0
	その他	52	52	0
	小計	688	696	8
総合計		1901	1944	43

注：上記職員数は、市職員の身分を保有する休職者、派遣職員等を含む。また、令和4年度は、職員の退職等に伴う欠員補充、職員の育児休業・病気休職等の代替、業務の繁忙期間に限って配置する会計年度任用職員を1280人任用。

問い合わせ

職員課へ。
電話048-922-0985
ファクス048-922-3098